今週は「JIS Z 8141(生産管理用語)」から少し離れますが、勉強ネタに変わりはありません。
「間違えて?」・「苦手」あるいは「不快」といった方々は、お手数ですが、お戻り下さい。
今週は「安全衛生管理及び環境の保全」です。
内容としては、法関連となりますので広範囲となります。
よって、関係法令とほんの少しだけの追加書きとします。
本題:
1)安全衛生管理
関係法令をリンク貼りとします(リンク元は「
電子政府の総合窓口(e-Gov)」です)。
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労働安全衛生法←略称:案衛法
・労働安全衛生施行令←略称:案衛令
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労働安全衛生規則←略称:案衛則
他にもまだありますが、今回は上の三つに関連した内容に絞ります。
また、関係法令を補完する規則もリンク貼りとします。
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石綿障害予防規則
・粉じん障害予防規則
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クレーン等安全規則
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有機溶剤中毒予防規則
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鉛中毒予防規則
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四アルキル鉛中毒予防規則
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特定化学物質障害予防規則
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酸素欠乏症等防止規則
キリが無いので、このくらいで・・・
「安全衛生管理」の関係法令については以上とします。
2)労働安全衛生マネジメントシステム(OSHMS:Occupational Safety and Health MS)
事業者が労働者の理解と協力を得て「計画-実施-評価-改善」という一連の過程(PDCAサイクル)を定めて継続的に行う自主的な安全衛生活動を促進することにより、労働災害の「潜在的危険性」(平成18.3.17改正で「防止を図る」に変更)を低減するとともに、労働者の健康の増進及び快適な職場環境の形成の促進を図り、事業場における安全衛生の水準の向上を図ることを目的とした新しい安全衛生管理の仕組みです。
近年では、OHSAS18001認証取得に向けて取組んでいる企業さんも多いようです。
注)OHSAS18001は、ISO化はされていませんが、ISO化を見越したシステムとなっています。
3)災害
労働災害率と算定方式
1.度数率:100万延べ労働時間当たりに発生する死傷者数を示すもので、次の算式で表されます。
度数率=(労働災害による死傷者数)/(延べ労働時間数)×1,000,000
2.強度率:1,000延べ労働時間当たりの災害によって失われる労働損失日数を示すもので、次の算式で表されます。
強度率=(労働損失日数)/(延べ労働時間数)×1,000
3.年千人率:労働者1,000人当たり1年間に発生する死傷者数を示した数値で、次の算式で表されます。
年千人率=(1年間の死傷者数)/(1年間の平均労働者数)×1,000
4)環境の保全
「
環境基本法」の目的は、第1条で「環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与するとともに人類の福祉に貢献すること」と規定されています。
上記の基本法も多く枝分かれしていますので、一部の関係法令をリンク貼りとします。
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大気汚染防止法
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水質汚濁防止法
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騒音規制法
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振動規制法
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土壌汚染対策法
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悪臭防止法
などなど・・・これらは、典型7公害を防止するための法律です。
典型7公害とは、法律で定められた公害のことで、日照の不足や電波障害などは含まれません。
①大気の汚染、②水質の汚濁、③騒音、④振動、⑤土壌の汚染、⑥地盤の沈下、⑦悪臭となります。
上記リンクつきの中で「地盤の沈下」については横につながり過ぎで、絞れません。
この他にも(リンクは貼りません)、
・自動車排出窒素酸化物の削減特別措置法
・スパイクタイヤ粉塵発生防止法
・湖沼水質保全特別措置法
・瀬戸内海環境保全特別措置法
・循環型社会形成推進基本法
・廃棄物の処理及び清掃(廃棄物処理法)
・資源の有効利用の促進(資源有効利用促進法)
・容器包装の分別収集及び再商品化促進(容器包装リサイクル法)
・特定家庭用機器再商品化(家電リサイクル法)
・使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)
・化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律(化学物質審査規制法:化審法)
・特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化学物質排出把握管理促進法:PRTR法)
・ダイオキシン類対策特別措置法
と延々続いてしまいます。。。
企業は、今後環境負荷の低減を視野に入れて製品作りに努めなければなりません。
環境負荷低減では、ここ最近話題となっているの、二酸化炭素(CO
2)を考えることに。
報道で「排出量取引」がどうのこうのと←EUでは既に始まっているようで・・・
EUは別の目的もあるようで(世界通貨が現在ドルで成り立っているものに変わるを見出したい?)
環境といえば、もちろんISO14000SのEMS(環境マネジメントシステム)が存在します。
っが!時間がかかるのでここまでとします。
今回の過去出題例
問題Ⅰ
労働安全衛生法に定めている総括安全衛生管理者の総括管理する業務に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
①労働者の危険又は健康障害を防止する措置。
②労働者の安全又は衛生のための教育の実施。
③健康診断の実施その他健康の保持増進のための措置。
④危険物貯蔵庫についての規則の遵守。
⑤労働災害の原因の調査及び再発防止対策。
問題Ⅱ
環境マネジメントシステムに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
①環境マネジメントシステムは製造業だけでなく、多くの分野で構築することができる。
②環境マネジメントシステムの登録有効期限は3年である。
③環境方針は公開され、一般の人も知ることができるようにする。
④環境マネジメントシステムを構築したときには、都道府県に登録する。
⑤環境マネジメントシステムは、内部監査によって定期的に見直す必要がある。
問題Ⅲ
公害を防止するために、産業活動のあらゆる段階で環境管理を行い、環境負荷の低減を図る必要がある。廃棄物の削減において用いられる語句の組合せとして、適切なものはどれか。
①リデュース、リユース、リサイクル
②リソース、リユース、リデュース
③リセット、リユース、リサイクル
④リソース、リピート、リデュース
⑤リデュース、リサイクル、リターン
今回は、難しいかな?
答えは次週にupします。
今日の勉強会でも既にテスト結果が出てます。
目標値70点:
去年度は平均58.3点
今年度は平均63.3点(範囲広いですから・・・)
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先週の答え
問題Ⅰ-②
問題Ⅱ-②
問題Ⅲ-②
参考解説
問題Ⅰ
製造原価の構成要素に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
②材料について、棚卸しをしたときに把握される棚卸減耗費は、材料費に含まれる。
不良による仕損費や材料消失の棚卸減耗費などは、経費(発生経費)に含まれます。
原価計算における経費の算出において、経費は製品との関連で分類すると大部分が間接経費であり、直接経費の割合は少なく、間接経費は、その把握方法により下記4つに分類されます。
・支払経費:旅費交通費や通信費など。
・月割経費:減価償却費や年払保険料など。
・測定経費:ガスや電気、水道のように計量器でその消費量が測定されるもの。
・発生経費:解説記載の通りです。
問題Ⅱ
次の変動費と固定費についての記述のうち、不適当なものはどれか。
②単位当たりの変動費は、操業度があがればあがるほど、多くなる。
(製品)単位当たりの変動費は、操業度がどのレベルでも変わりません。
変動費は、直接材料費や、直接労務費などが該当しますが、単位当りで変動費を見た場合、その使用量(あるいは必要量)を、増やしたり、減らしたりすることはないため一定となります。
注)総額(またはある期間中)の変動費と操業度との関係は、操業度が上がれば増加し、下がれば減少する比例的な動きをするため、比例費ともいわれます。
問題Ⅲ
製品の原価引下げに最もつながるものについての記述のうち、正しいものは次のうちどれか。
②操業度があがる。
操業度が上がれば、製品単位当たりの固定費を下げることができます。また売上が増すことにより、材料費の単価を下げ、変動費を少なくすることが可能となります。
今週はこれにて終了です。次回は「○○管理」とはいう表現から離れます。