輸出管理に関する最近の報道は不正確

　スペースや時間の関係で、あの複雑な日本の輸出管理制度を正しく伝えるのが難しいことはよくわかります。だけど、不正確な報道があまりにも多過ぎます。
　日本も韓国も、感情論でなく、今回の一連の輸出管理制度の改正で、何が変わるのか、どのように影響するのかを、正確に把握することを求めます。

　下記のリンクは、一般財団法人安全保障貿易情報センター（CISTEC）が、7月1日以降の韓国向け輸出管理の改正について解説するページにつながっています。それほど長くないので、まずはここを一読することをお勧めします。英語版もあります。

　今日8月2日に閣議で決定された、韓国をいわゆる「ホワイト国」（8月28日以降は「グループA」と呼ばれるらしいです）から除外することは、8月28日の施行後も、大半の輸出者にとってはそれほど大きな影響を及ぼさないだろうことが、上記リンク先を読めばわかると思います。
　日本が定めたホワイト国は、そもそも世界に27か国しかありません。日本はホワイト国とだけ取引しているわけではありません。米国はホワイト国ですが、中国は「非ホワイト国」です。

　韓国の非ホワイト国化の目的の1つは、「インフォーム」にあると思います。経済産業省が、特定の取引に対し、軍事転用のおそれがあるから輸出許可を個別に申請せよというお達しです。
　経産省が何らかの懸念情報を持っていて、特定の取引をやめさせたいと思えば、ピンポイントでインフォームします。そして、それは取引全体のほんの一握りのはずです。
　規制対象の仕様を持つ品目でもなく、用途や輸出先に懸念がなければ、今まで通り取引できます。規制対象の品目でも、大半のものには、今まで通り特別一般包括許可を使って輸出できます。

　どうか、報道等に惑わされることなく、正しい情報で事態を判断してください。
　上記CISTECの他、経済産業省も専用のページを設けています。


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