
冒頭画像は
電源のベストミックス - 安定供給に向けた取り組み | 電気事業連合会
https://www.fepc.or.jp/enterprise/supply/bestmix/index.html
から拝借しました。
関東甲信越地方は梅雨入りしたそうですが、夏の到来を前にまた不愉快なニュースが流れました。
政府、今夏に節電要請 冬は数値目標や使用制限も視野 | ロイター
https://jp.reuters.com/article/japan-elec-idJPKBN2NO04D
昨夏と冬前にも同様のニュースが流れ、このブログでは批判記事を書かせていただきました。
「この冬の電力がぁゃιぃらしい(笑)」
https://minkara.carview.co.jp/userid/3311343/blog/45557504/
「今年の夏の電力がぁゃιぃらしい(´・ω・)」
https://minkara.carview.co.jp/smart/userid/3311343/blog/45142049/
また同じような批判記事を書くのも芸がないですが仕方ありません。
論点を明確にします。
1.原発再稼働に向けた世論形成のための恫喝ではないか?
2.地球温暖化を問題視するなら、電力需給問題とは無関係に極限までの省エネを求めるべきではないのか?
3.「持続可能な発展(笑)」のために、日本の将来のエネルギー政策がどうあるべきなのか?という重要な問題に対する議論を意識的に避けていないか?
自分は原発再稼働は不可避だと考えていますが、原発に反対する人の意見も理解できます。
3.11の時の東電を始めとする電力会社の対応の糞っぷりは今でも認容できません。民間事業者である電力会社と管轄する行政側、そして技術を支えていかなければならない学会、これらすべての抜本的な組織改革が必要であるのは誰の目にも明らかでした。あれからどれくらい生まれ変わったのでしょうか?
「あの事故」が発生するまで、電力会社が官僚達の天下り先を用意し、研究者達に研究のための資金その他の援助をし、その結果として産・官・学の相互連携は電力会社の下に行政と学会がぶら下がる力関係になっていました。
こんな腐りきった構図になっていたからこそあのような事故が発生したのであり、抜本的な組織改革は必須です。「千年に一度の大地震で想定外の大津波」なんて言い訳は通用しません。
組織改革の進捗状況はどうなっているのでしょうか?「脱原発」を訴える人が決して少数派ではない以上、再稼働に向けて国民の理解を得るためにやるべきことがまだまだ残されています。
「電力不足」を理由に国民を恫喝し、原発再稼働に向けた世論形成を狙うような姑息な事をやっているようなら、原発再稼働はすべきではありません。
そして、これはいつも書いていることですが、地球温暖化は既に始まっていることになっています。そしてその原因は化石燃料由来のCO₂による温室効果とされています。
これを問題視するなら、人類は今現在既ににCO₂排出を抑制すべく極限までの省エネを実行していなくてはならないはずです。2050年までにカーボンニュートラルとかっていうのんびりしたことを言っている場合ではないはずです。
SDGsなどと綺麗事は盛んに叫ばれていますが、どれだけの人々がそれを実行しているのでしょうか?
「電力不足」を理由に省エネを要請するという行為自体が、今現在無駄なエネルギー消費をして環境破壊を行なっていると自ら白状してることにな他なりません。限界まで省エネし、温暖化防止のために努力しているのであれば、いくら節電要請されても無理です。
なぜ「環境活動家」達はこれを問題視しないのでしょうか?
「節電できる余地があるなら最初からやれ!」という声が出てこないのが不思議でなりません。
そして「2050年までにカーボンニュートラル」という国際公約を日本を含めた先進国が打ち出していますが、それに向けた具体的なプランはどうなっているのでしょうか?正直お花畑な夢物語しか聞こえてきません。
将来のエネルギー政策について具体的、国民的な議論が必要なのに、誰もそれを語りません。当然原発再稼働の是非の話もそれに含まれます。
経産省がエネルギー白書で寝言のようなレポートを出したりしてますが、COP26で石炭火力発電が全否定された後はどうするつもりなんでしょうか?
https://j-net21.smrj.go.jp/development/energyeff/Q1213.html
天気まかせの太陽光発電や風まかせの風力発電だけでは日本のエネルギー需要を賄えないのは明らかです。先日はこんなニュースが流れました。
“大粒ひょう”で深刻被害 車修理の費用「300万円」…太陽光パネルもヒビ 補償は?(テレビ朝日系(ANN)) - Yahoo!ニュース
https://news.yahoo.co.jp/articles/4e2057e2127525d9ea61371d86b23e1656873642
雹が降ったのはごく一部の局地的な話でしょうが、これだけでも大損害です。地震や台風が多い日本において安定した電力供給をこのような脆弱なインフラで賄えるのか疑問です。
地球温暖化CO₂起原説が正しいと仮定して、地球温暖化による気候変動、環境破壊が人類の存亡に関わる重大な案件であるという意見を信じるのであれば、やり玉に上がっている石炭火力発電はもちろんの事、今は「グリーンエネルギー」とされている天然ガスだって一刻も早く使用中止すべきです。そしてもちろんそうしなければ2050年までにカーボンニュートラルなんて不可能でしょう。
参議院選の前だから原発再稼働の話題には極力触れないようにしようとしつつ、電力不足をネタに国民を恫喝する政権など即刻打倒すべきです。しかしながらそれに代わるべき野党勢力の惨状を見ると絶望感しかありません。
国民は馬鹿ではありません。政府、政権はこの問題に関し真正面から議論を持ちかけるべきではないでしょうか?
どうせ結論は一つしかありません。原発再稼働をしフル稼働させ、電化できるものは極力電化させて化石燃料消費を可能な限り抑制し、太陽光その他の再生エネルギーの普及を進めつつ、脱炭素に向けた新たな技術開発に投資しながらイノベーションを待つしかありません。
その結果として2050年までにカーボンニュートラルを達成できるのかどうかはわかりませんが(どうせどこの国もできっこないと思いますが)、やれることと言えばこの程度のことしかありません。
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2022/06/07 23:09:59