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2016年6月24日（金）、
「第47回定時株主総会」、
質疑応答。

２人目/全10人中。女性株主。

説明では、
「財務基盤に問題はない」と言っていますが、
私には、そうは思えません。

現金預金が４５３８億円、
負債が、６３９２億円。
負債の方が多いですよね。
心配です。


それと、利益水準が低い、と思うのですが、
どうしてそうなるのか、知りたいです。


回答：
現金預金－有利子負債　という考え方をしています。
この考え方でおりますので、財務基盤としては問題ない、という見解です。


それと、
販売・利益についてですが、
売り上げを、全体として、伸ばしていくのが大きなポイント、と考えております。



２人目/全10人中。女性株主。

（質問のつづき）
それと、
燃費の検査は、
外部の方に検査依頼してはいかがでしょうか？



回答：
（中尾副社長）
たしかに、今回、
燃費の計測と、
走行抵抗値の設定と、
いずれも「走行実験部」がやっていました。同じ部署がやっていました。
早速、走行抵抗値の設定については、「車両実験部」に移しましたが、
ご提案の、外部委託、というのも、既に検討しております。

(益子会長が補足)

今後は、日産とも協力してやっていきます。
山下さんが、日産から入ってくれましたので、期待しております。

資金面については、当面の心配はしておりません。

2016年6月24日（金）、
「第47回定時株主総会」、

質疑応答。
冒頭、議長（益子会長）から、
「質問は、ひとりあたり２問までとして下さい」と指定がある。



1人目/全10人中。男性株主。

まず一点目。


「（燃費不正の件について、）。
外部有識者による、「特別調査委員会」の実態について尋ねたい。
・いつ？
・誰が？
・どういった議論をしているのか？
・中間報告はあるのか？ないのか？

今回の燃費不正の件は、３月に、既に日産が把握していた、ということですよね。
４月２日には、三菱の方に知らせている、
そして、４月２０日に、国交省に届出して、
その後に委員会が設置されているようですが、

そして、今日の株主総会まで期間があるわけですが、
本来なら、総会の前に中間報告を行うのが筋だと思います。

わかっている範囲で、この場で、中間報告すべきです。して下さい。


回答：
・４月２６日　取締役会が、特別調査委員会を設置しました。
・外部有識者からなる委員会ですが、その中核は、
まず、元検事の弁護士が３名、
その後、元トヨタ自動車の開発者が１名、
合計で４名が「委員」、ということです。
その下に、「実務チーム」がありまして、
実務チームのトップは、「西村・あさひ法律事務所」の弁護士です。
その下に、調査スタッフ、という構成となっています。
毎日、１０名体制で、インタビュー調査をしています。

調査項目としては、
・検査方法の違い、
・なぜ起きたか、
・なぜ改善されないのか、
ということのようです。

報告は、７月下旬がメドとのことです。
調査内容は、詳細で難しいので、中間報告はされておりません。







1人目/全10人中。男性株主。

（質問のつづき）
それと、２点目。


どういった人事策をするか？
たとえば、内部告発者制度、とか。

この頃の三菱自動車には、人事的に、閉塞感がある、のだと思います。
以前、「リコール隠し」ということをしているワケですが、
当時、社長が刑事責任を問われて、有罪になる、という大失態を演じましたね。
それで二度目の不祥事、ということですが、
今回の不祥事が明るみに出るまで改善されなかった、自浄作用がない、
それの根本的な原因には、社内の閉塞感があるんだと思います。

前回は、内部告発という形で明るみに出ました。
しかし今回は、内部告発すらない。日産からの指摘。
もう、三菱は、社員も諦めているのでは？と感じざるをえない。

あきらめや閉塞感について、具体的にいえば、
三菱自動車は、縁故入社、情実人事が酷い。
リコール隠しの件で責任を問われた、
当時の宇佐美社長。彼の父は、三菱銀行の頭取だった人だ。
今回、引責辞任した相川社長、彼の父もまた、三菱重工の社長だった人だ。

今後は、閉塞感を払拭しなければならない、
そのために、
縁故入社、情実人事、
今後、こういうことやめます、とはっきり宣言すべきだと思います。

あと、
内部告発しても、報復人事しません、とも宣言すべきです。



回答：
（中尾副社長）

「２０１３年から、社を挙げて、品質改善の取り組みをしてきたのですが、
今回、開発部門が、不祥事の発生源となってしまいまして・・・
■「性質（精神的な話）」として、
開発部門は、対外的に極秘にする、という性質が、確かにあります。

また、
■「物質的なこと」として、
2004年の不祥事のとき、開発部門から、400人辞めていて・・・
正直なところ、
それからというもの、開発リソースが足りていません。
開発部門のマネージメントが、トラブルシューティングに終始する、という状況が続いてしまっておりまして・・・
開発部門の、この状況が、解決されることが大切だと認識しています。



(益子会長が補足)

・再発防止策について、
「いかにやりきるか」が課題として重要だと考えています。

まず、
「法規に反している」という認識の欠如、これは改めるようにいたします。
特に、開発部門は、「技術的な裏付けがあればいいんだ」という認識が横行しがちな傾向がある、と認識していますので、改めるように致します。

開発部門の現状としては、
たしかに、
「必要個数」と、「現有個数」との間に、
ギャップがある、というのは確かだと思っています。


つまり、
再発防止策と、人事策の要点について、
端的にいいますと、

開発部門の可視化　と、

部長職（６３人いるのですが）の可視化　、

をしようと考えています。


あと、
ご指摘の、
縁故入社と情実人事なんですが、
「実施していない」という認識なのですが。
相川社長は、
営業から、開発まで、多くの経験をしていますので、
その実力から、社長に任命された、と考えています。

行ってきました。

総会については報道もされているようで、
おおむね、その通りだと思うのですが、

今回は、会場が、
幕張メッセに変わりました。

収容人数の関係で・・・
なんて言っているけど
（想定では何千人も来る、と踏んでいたのか、
巨大会場なんですが）、

実際に来た人数は、
去年までとあまり変わらない＆むしろ少ない？？？（←整理票の番号からすると）


感じで、
幕張メッセではオーバースペックな感じでした。


しかも、
「単に、総会をしただけ。」

車の展示も、
カタログ類も、
ミニカー配布も、
すべて、なし。なし！

最も、「自動車会社らしくない総会」になりました。



今年も、

映像公開はされていました。
↓

株主総会
第47回定時株主総会（平成28年6月24日）


株主総会映像配信について
2016年6月24日（金）に実施された「第47回定時株主総会」の模様を、録画配信にてご覧いただけます。

今回も、

総会の招集通知を、
ダウンロードするなり、
印刷するなり、
ながめるなりしてもらって、

映像を観て、聴いて、


それから、

このブログの、このカテゴリー、「三菱自工株主総会Ⅷ」を全部読んでいくと、

三菱自動車工業株式会社
第47回　定時株主総会
に出席したのと、

ほぼ、
変わりないくらいの内容を、疑似体験することができる、

というかんじに、書いていこうと思います。


映像の途切れた直後が、

質疑応答⇒議決⇒総会閉会　ですから。


順序としては、

映像にある部分
（映像、おわり）

「質疑応答」（10：58～12：25）
「議決、新任役員紹介、閉会」（だいたい、12：30）
という順序なんですが、

このうち、
「私」が、できるだけ克明に記す必要性があるのは、「質疑応答」だろう、と。

この中では、
10人の株主の方々が、質問に立ち、経営陣に、問いました。

で、↑この方々なんですけども、
ほとんど、例年通りです。

だから正直なところ、

例年通りの方々による、
比較的、例年通りの質問、
はっきり言って、予想通りの糾弾、という感じでした。

（↑こういう書き方は、報道機関には出来ないでしょう。）



ゴーンさんが突然現れるようなサプライズは　ない　のであしからず。

この記事は、
三菱自動車、「10万円」の補償金支払いへ　「ケチ」？「太っ腹」？ネットで話題
j-castニュース　2016/6/19 15:52を、メモしています。


燃費データの改ざん問題で、三菱自動車が「eKワゴン」「eKスペース」などの偽装していた軽自動車のユーザーに対して、1台あたり一律「10万円」を支払う方針を明らかにした。

三菱自によると、ユーザーへの補償費用は、2017年3月期に約500億円の特別損失を計上。16年3月期決算ですでに引き当てた約150億円と合わせると、総額約650億円にのぼる見通しだ。

補償は、カタログ燃費より悪かった分のガソリン代の差額

三菱自動車によると、損害賠償は燃費データが異なることによって生じるユーザーの経済的損失とし、（1） 燃費データがカタログで示す値より悪かった分のガソリン代の差額、（2）今後の車検時などに想定される税金の差額、（3）ご迷惑をおかけしたお詫び――に対する補償で、1台あたり10万円を支払う。

リースや残価設定型クレジットを利用しているユーザーは、契約年数ごとに1万円。また、過去に使用していたユーザーには使用年数ごとに1万円を支払う。

新車購入時に実際のカタログ燃費がこれまでの公表値より悪くなることで、エコカー減税などで追加納税が発生する分については、同社が別途対応する。

対象車種は、2013年6月から生産している「eKワゴン」と「eKカスタム」「eKスペース」と日産自動車向けの「デイズ」「デイズルークス」で、燃費データの不正が明らかになった翌日の4月21日時点で使用していたユーザー(自動車検査証記載の使用者)に支払う。

さらに、新たに燃費データを改ざんが判明したスポーツ用多目的車（SUV）の「パジェロ」や「RVR」、「アウトランダー」の旧型車、中型セダン「ギャランフォルティス（スポーツバックを含む）」や小型車の「コルト（コルトプラスを含む）」の5車種の普通自動車、合計10万台のユーザーに対しても、1台あたり3万円を補償する。

三菱自の益子修会長は「1台あたり10万円」の補償額について、2016年6月17日の記者会見で、「社内試験の結果をベースに若干の余裕をみて仮計算した」と説明。燃費データ不正の影響はユーザーごとに異なるが、「10万円ならば、ほとんどすべてのお客様の負担増をカバーできる」と話した。一律での支払いは「わかりやすさなどを考慮した」という。


初の車検迎え、手厚い「補償」でユーザーつなぎとめ

こうした三菱自の「補償」について、インターネットでは「10万円」という賠償金額で盛り上がっている。

「クルマなんて高価なもんでウソついたんだからむしろ安すぎだろ」
「中古で買った人も貰えんの？ 中古で10万円の軽買ったやつらは歓喜だなwww」
「なんとなくだが、『5万円じゃ少ないし、20万だと会社ヤバいから、中間とって10万円払っとけばきりもいいし大丈夫じゃない？』みたいな感じで決まったんだろうな」
「返品が当たり前だろ。そんじゃなきゃ、米国みたいにユーザーが集団訴訟すればいい」
などと、10万円では「少ない」「納得いかない」といった怒りの声は少なくない。

さらには、

「下取りの評価損も考慮すべきだ！ 不正発覚から20%以上も下がってるんだから」
「査定落ち分の補償するって話はどこ行った？ 三菱が言うたことやぞ」
と、すでに下取り価格が値下がりしていて、「とても10万円では足りない」という声もある。

一方、そうしたなか、

「嫁のekスペースと俺の初代アウトランダーでもうウハウハやで。三菱サイコーwww」
「ガソリン代だけで10万円なら、御の字だろ。そもそもカタログ燃費を信じて買ってたっていうヤツのほうが信じられん」
「個人情報の流出を1人あたり500円で済ませた某社よりはマシなんじゃね」
といった、三菱自動車を擁護する向きがないわけではない。

自ら燃費を試算して、

「ホントにガソリン代の差額分しか補償しないんだ」
とのコメントも寄せられている。

燃費データを改ざんして販売されていた「ekワゴン」や日産の「デイズ」は現在も生産中止になっており、5月の軽自動車の販売台数は、三菱自が前年同月比75.0％減の912台に激減。日産でも76.8％減の3105台に大きく減少した（全国軽自動車協会連合会調べ）。

その「ekワゴン」や「デイズ」の発売開始が2013年6月6日。丸3年が経ち、車検がはじまったところ。車検時にクルマの買い替えを検討するユーザーは多く、「ユーザーをつなぎとめるため、補償を手厚く、また対応を急いだ」との見方もある。

この記事は、
三菱自に続きスズキも不正　「ケチケチ戦略」裏目…自動車業界、揺らぐ信頼
産経新聞 5月19日(木)7時55分配信を、メモしています。

　燃費データ取得時の不正な測定問題が自動車業界で広がりを見せ始めた。すでに不正が明らかになっている三菱自動車に続き、これまで問題がないとしてきたスズキも一転、１８日に不正を公表したからだ。ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制逃れ問題で、不正に対し世界的に厳しい視線が注がれる中、一連の燃費不正問題により日本の自動車産業の信頼も低下しかねない。（今井裕治）

　◆「ケチケチ戦略」裏目

　「（現時点では燃費不正の問題は）ない」。スズキの鈴木修会長は１０日の決算会見で燃費不正の存在を否定した。だが、それから、わずか１週間余りで謝罪会見に追い込まれた。

　今回、スズキが不正を行ったのは「同社の社風が関係している」（アナリスト）との指摘がある。スズキの経営の真骨頂はコストを徹底的に削る「ケチケチ戦略」。それが裏目に出て不正を招いたとの見方だ。実際、今回の問題は試験コースに防風壁がなく、風で試験データが安定しなかったことに要因があり、鈴木会長も「防風壁の投資に至らなかった点は反省している」と認めた。わずかな投資を渋ったばかりに、消費者の信頼を損ねる事態に発展したというわけだ。

　◆ＶＷは販売２％減

　不正問題が経営に与える影響は甚大だ。ブランドイメージの低下は販売を直撃する。排ガス不正に揺れたＶＷの２０１５年の世界販売は前年比２％減と、１３年ぶりに前年実績を割り込んだ。軽自動車４車種で燃費データ改竄（かいざん）問題などが発覚した三菱自は４月の軽の国内販売が前年同月比約４５％も減った。

　スズキは今回の不正な燃費測定問題が業績に与える影響は「現時点ではない」としている。対象車の燃費値に変更がないため保有者へのガソリン代の差額分などの補償がなく、新車販売も続けられるとみているためだ。ただ、今回の問題が引き金となり消費者離れが進めば販売への影響は避けられない。鈴木会長は再発防止に向け「風通しのいい組織にしないといけない」と言い切った。その言葉通りに組織を変えなければ、真の信頼回復は難しい。

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最終更新:5月19日(木)9時23分