今、東京都民がもっとも気になること

政府の緊急事態宣言の発出以降、営業自粛を要請する事業について、国と都の間で綱引きが発生しています。

国の対処基本方針は「緊急事態宣言発出後、２週間様子を見てから更なる対策を検討する」なのですが、小池都知事は「都としては２週間も効果を見定める時間を取るのは厳しい」という危機感があります。

結局、都が折れて自粛対象を絞ることになりそうですが、この判断は致し方がないと共に、色々な意味で良い判断だと思います。
理由は、とにかく対象業種を早く特定して国民の混乱を避けなければなりません。都にとっては苦渋の選択かもしれませんが、100点に拘るより80点でもこの件を片付けて、先に進まなければなりませんから。そして２日をロスしたとはいえ、都としての主張は明らかにしたワケですから、それが通らなかった結果は時間が経てば出ます。そのときに責任の所在が明らかになる筈ですから、今はそれで良しとすべきでしょう。
今日のメディアの報道でも国の姿勢には疑問の声が多く上がっていますから、今後の事の推移次第で国の姿勢を忘れずに、批判することを忘れないことが大事です。

そもそも理髪店、ホームセンター、ゴルフ練習場？を自粛させたくない政府の姿勢は金を出したくないからですが、少なくともホームセンターを展開している大手企業は自粛を独自に判断してくれるでしょうし、主要な百貨店は既に自粛を決めています。対象から外した悪影響は、結果的に限定的になることを祈りたいです。

さて、今日のテーマは小池都知事の危機感について。東京はどのくらいヤバい状況なのか。昨日のブログでも２パターンの例を挙げて解説しましたが、同じ手法で東京都の今後の２週間を予想してみます。

先ず緊急事態宣言は出ましたが、直近の２週間は宣言前の２週間の都民の行動の結果が表れるため、我々が宣言後に何をしようが今後２週間の推移は変えようがありません。つまり我々はこの２週間の推移はもう祈ることしかできません。我々の今の行動の成果が表れるのは２週間後以降です。

じゃぁ祈ることしかできないこの２週間がどう推移するのか？
3月下旬からの感染者増加トレンドを調べたら、感染者数は前日比1.23倍となりました。
感染者が13人に減って翌日78人になっちゃったような例外データは除外して、です。

退院者は入院者数の0.2%、死者は0.1%と仮置きすると、こんなのが出ました。

この試算では、２週間後の感染者数は12,000人弱まで増えます。

軽症者・中等症者の受け入れ施設は一週間後から毎日1,000室単位で増やしつつ、そこが円滑に受け入れられるような運用が確立できなければ、多くの感染者が入室待ちの自宅待機になってしまいます。

しかしこの２週間で10,000室以上の受け入れ施設を用意するのは容易ではありません、、、というかほとんど無理かもしれません。ただ部屋を用意すれば良いワケではなく、施設側の感染防止策とか色々ありますし、何より症状の悪化した感染者を円滑に医療機関に移送できるようにもならないとイケません。

というワケで、緊急事態宣言発出後の２週間後までの間にやらなければならないことが山ほどあって課題が様々あるワケですが、もし2週間後にこのトレンドが収束し横ばい、或いは減少に転じなかったら？

いやもう考えたくもないですね(-_-;)

だから、緊急事態宣言後に厳し過ぎるくらいの措置を講じて、何が何でも２週間後のトレンドを変えなければならんワケですょ。それには今日の都民一人ひとりが日々の行動を変えなければなりません。そしてその結果が出るのは２週間後ですが、今日のブログで示した通り、２週間後の前でも気になることが色々とあります。
そしてそれはボクの場合「都がどの業種に自粛要請を出すのか？」ではない(苦笑)。

気になる点１
なんといっても医療機関と感染者隔離用の施設の準備状況です。都はいつまでに何床、何室を設けようとしているのか？何しろこのまま推移すれば２週間後には都内の感染者は現在の10倍になるかもしれないのです。
受け入れ態勢がどのように準備されていく計画なのか、は本来都民のもっとも気になる話題の筈ですが、マスコミはどこも報道しません。
都が用意した東横イン東京駅新大橋前には100室のキャパがあり、11人が移送されたという報道はありましたが、その後はどうなっているのか？円滑に進んでいるのか？課題は無いのか？気になります。

気になる点２
国はPCR検査のキャパを２万件/日まで増強すると言っていますが、実施件数は都の都内の最新感染動向を見ると300件/日に満たない状況で推移しています。
他方で相談件数はコールセンターが700件以上、窓口が2,700件弱あり、感染の疑いがある人がPCR検査を受けられずに待ち状態にあることは容易に想像が付きます。ボトルネックの要因は何なのか？
そら保健所の人たちが忙殺されて廻っていないのは、いくつか報道されている通りで明らかでしょう。

この入り口が踏ん詰まっているお陰で、感染者の顕在化が抑えられ、結果的に医療現場がパンクせずに済んでいる側面はありますが、いつまでもこのままで良い筈はありません。もうこの段階になったら、受け入れ施設のキャパをどんどん増やしつつ、感染者は特定次第、どんどん隔離施設に入れて感染の拡大を防がなければなりません。

「保健所が機能していない！」と文句を言っても何も解決しません。首相が「増やす！」と言ったんだから、この問題を解決する責任者は誰なのか？彼はどのようにして、いつまでにボトルネックを解消する計画なのか？何もわかりません。

気になる点３
以上のような状況なので、体調不良になりながらもPCR検査を受けられず、或いはPCR検査で陽性となったが入院できずに自宅待機しているとか、そういう人たちが相当数いる可能性が大いにありますが、実情が全く知らされていません。
少なくとも陽性反応が出た人にはご本人と、そして関係者には情報伝達がなされて、濃厚接触者が自宅待機する動きになっていると信じたいですが、病院や大学などニュースで報道されているようなケースはともかく、中小企業であったり、専業主婦のような組織に所属していない人たちの場合も、ちゃんと関係者に必要な連絡と措置が行われているのか？

何しろボクも含めて今は健康な人も、いつ体調が崩れてPCR検査が必要になるかわからないワケですし、検査で陽性となった場合にどうなるか？上記の２つの点と合わせたら、明日の我が身がどーなるのか？気になります。


みたいな感じで、気になる点は色々と数限りなく出てくるワケですが、不思議と報道機関は取り上げませんね(^_^;)。

当事者の理髪店にとっては深刻かもしれないけれど、申し訳ありませんが大多数の都民にとっては、理髪店やゴルフ練習場、パチンコ屋wが自粛要請の対象になろうが外れようがどーでも良くて、そんなことよりも

・今後２週間に想定される感染者に対する受け入れ体制の準備は間に合うのか？
・感染の疑いのある人が速やかにPCR検査を受けられるようになるのはいつか？
・現在、検査待ち、入院待ちになっている人たちがどの位居て、彼らは今どーしているのか？

なーんてことの方が余程、都民の関心は高いのではないかとボクなどは思うワケですが、昨日、今日の報道の内容を見ていると、相変わらず「緊急事態宣言が出たのに…」と国と都のバトルを取り上げて「おかしい」「けしからん」と評論している人たちが大勢います。

都民、国民が知りたいであろうことを取り上げず、大多数の国民にとってどーでも良いことばかり取り上げている報道各社の姿勢も、「おかしい」「けしからん」とボクは思うのですが、貴方はどう思いますか？(笑)