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久々の休日出勤の日、関西・中国地方の高速道路が通行止めとなり、その影響を受けた。

現地の状況と規制内容がやや結びつきにくいところもあったが、関越道での大規模事故以降、広い範囲で慎重な運用が続いていることも背景にあるのだろう。
下道には多くの車が流れ込み、渋滞が長く続いていた。
（※広島市付近はガッツリ積雪あり。除雪車必須）

通行止めに至る理由はいくつか考えられるが、ほかに取り得る方法があるのか、という点は気になるところである。
「早めの通行止め」という判断は、安全確保を最優先にした結果であり、確実性を重視した対応といえる。（ただし、高速道路に限って）

一方で、かつてはどのように対処していたのか、と振り返ることもある。
高速道路の延伸が進み、管理区間が広がったことで、緊急時に全てのインフラを十分に整えることが難しくなっている側面もあるのだろう。

通行止めを判断する側の事情としては、
・大量の車両を安全に処理することの難しさ
・急な人員増強が難しいこと
この二点が大きいと推測している。

また、部分的な速度規制を行っても、実際には速度を落とさない車が一定数存在する。
関越道の事故もその一例であり、速度規制だけでは事故防止策として十分に機能しないと見なされている可能性もある。

https://news.yahoo.co.jp/articles/c39b3322b5407055161f586da7b3d829975bc5d5
>> 自民党の候補者全員に公認証を渡したことで悪化した

理由が二転三転。

誰かのせいにしないで、
出たくなかったと、ご本人の責任で言えば良いこと。

討論番組には出られないのに、なぜ応援演説には行けるのか。


ウソはやめてほしい。
（頻繁に嘘つく人は、裏づけできてしまうような分かりやすい嘘をつく）



- NHKの討論会場は官邸から自動車で10分程度
- 午後に岐阜県や三重県まで移動し、マイクを握りながら手を振る

これで前日からキャンセルさせるつもりだったというのはおかしい。



周りの意思ではなく、高市氏本人の意思で行動したはずだ。

高市氏の周りもおかしい。

嘘を支える必要なんかない。それは仕事じゃない。

「ボトムアップ vs トップダウン」という構図は、単なる政治手法の違いではなく、民主主義そのものの“機能不全感”に対する社会の反応として現れているのではないか。


構造的な背景を少し深掘りしてみます。

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🧭 ボトムアップが機能しないとき、人々はトップダウンを求めやすくなる

歴史的にも、社会が不安定な時期には「強いリーダー」を求める傾向があります。
ただし、それは「トップダウンが正しい」というより、ボトムアップが機能していないように見えるから、代替としてトップダウンに期待が寄るという構造です。

- 生活が苦しい
- 変化が遅い
- 既存の制度が硬直している
- 自分の声が届かない

こうした感覚が積み重なると、
「もう誰か強い人が一気に変えてくれ」という心理が生まれやすい。

トランプ大統領のようなタイプが支持される背景には、まさにこの“機能不全感”があります。

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🧩 しかし、トップとボトムでは視点が根本的に違う

トップダウンに切り替えたところで問題が解決するとは限りません。

- トップは国家規模の視点
- ボトムは生活者の視点

このギャップは埋まりにくい。
トップが「合理的」と判断した政策が、ボトムにとっては「生活を圧迫する」こともある。

つまり、トップダウンは“スピード”は出るが、“生活者の実感”とはズレやすい。

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💰 高市氏の広告費問題が象徴的なのはここ

広告の件は、まさにこの「視点のズレ」が露呈した例として、多くの人が違和感を覚えているのだと思います。

- 書籍収入
- YouTube収益
- 議員報酬
- 献金収入

これらで生活に困らない立場の人が、
数千万〜数億規模の広告費を投入して“支持を買うように見える”。

ボトム側からすると、
「生活が苦しい中で、税金が原資の可能性があるお金がこんな使われ方をするのか」
という感覚が生まれる。

これは単なる政治的反発ではなく、
“生活者の視点が軽視されている”という象徴的な出来事として受け取られている。

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🔍 結局、民主主義の問題は「手法」ではなく「距離感」

ボトムアップが機能しない
→ トップダウンを求める
→ トップダウンは生活者と距離がある
→ さらに不満が蓄積する

この循環が起きている。

本来の民主主義は、
トップとボトムの距離を縮めるための仕組みなのに、
現代ではその距離がむしろ広がっているように感じられる。

基本的にはYoutubeは動画を見る人が多ければ単価に応じて収益になるが、高市氏の動画の場合は逆。お金を払っている可能性が高い。


数億円を払ったのではないかと疑われている。

（もちろん、その原資は回り回って税金の可能性が高い。与党としての利権を活用したと言えるかなり異常事態。
民主主義（ボトムアップ）として倫理的には認められない。
政治家が法律を作っているわけだが、それでももし違法なら、将来的に、高市氏の逮捕もあり得るのでは？）


https://news.yahoo.co.jp/articles/5c475ab3b38ee415d707e1db0246e862d1501a6f

>> SNS上では、一般ユーザーはもちろん、インフルエンサーたちから「再生回数がおかしい」と疑問の声があがっている。

>> YouTubeの広告単価を考えると最低でもこの動画1本で2億〜7億円は広告費がかかってる。




※「数億円を払った」「税金が使われた」「違法行為」などは、現時点では証拠がなく、事実として断定できない。

高市総理が選挙アピールにて、比較として、おっしゃってたので、ファクトチェック。
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民主党政権（2009〜2012）の円高と、現在の高市政権下で進む円安。この二つはしばしば比較されますが、実際に背景を調べてみると、両者はまったく異なる構造のもとで起きていることが分かります。

民主党政権期の円高は「世界的ショックの連鎖」が主因だった

まず民主党政権期の円高について。
当時の資料や市場分析を追ってみると、円高の主因は日本国内の政策というより、世界的な金融危機の連続にありました。

2008年のリーマン・ショックで世界中の投資家がリスク資産から逃げ出し、安全資産とみなされていた円に資金が流れ込みました。日本は長年の低金利と経常黒字を背景に「円キャリートレードの巻き戻し」が起きやすく、危機のたびに円が買われる構造がありました。

さらに2010年以降は欧州債務危機が深刻化し、ユーロが信用不安に陥ります。ドルも量的緩和で弱含んでいたため、消去法的に円が選ばれたという側面も強い。
当時の日銀や政府が為替介入や緩和策を打ち出していたものの、世界規模のリスク回避の流れを日本単独で反転させるのは現実的に難しかった、という評価が専門家の間では一般的です。

つまり、民主党政権期の円高は「日本が円高を招いた」というより、世界の危機が円を押し上げたという性質が強かったと言えます。

一方、現在の円安は「政策要因の比重が大きい」

では現在の円安はどうか。
こちらは事情がかなり異なります。

高市政権は就任直後から大規模な財政出動を打ち出し、インフラ、防衛、地方再生など幅広い分野で積極財政を進めています。財政赤字の拡大懸念は市場で円売り材料として扱われやすく、実際に債券市場では金利上昇圧力が強まっています。

さらに、政権が日銀の緩和姿勢を支持していることも、円安を後押しする要因になっています。海外では利上げが続く一方、日本は低金利を維持しているため、金利差が広がり、円が売られやすい状況が続いています。
市場ではこうした政策スタンスを織り込んだ「高市トレード」という言葉まで使われるようになりました。

もちろん、為替は海外金利や地政学リスクなど外部要因の影響も大きいため、「すべてが政策のせい」と断定するのは正確ではありません。しかし、民主党政権期と比べると、現在の円安は国内政策が市場に与えている影響が明確に大きいという点は否定できません。

まとめ：同じ「円相場」でも構造はまったく違う

調べてみて分かったのは、民主党政権期の円高と現在の円安は、同じ「円の変動」でも背景が根本的に異なるということです。

- 民主党政権期：世界的な危機によるリスク回避が円高を引き起こした
- 高市政権期：積極財政と金融緩和姿勢が円安を後押ししている

どちらも為替に影響を与えたのは事実ですが、前者は外部要因が圧倒的に強く、後者は政策要因の比重が大きいという点で性質がまったく違います。