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https://president.jp/articles/-/110968
記事より引用
>> 日本の1日の石油消費量を仮に300万BDとしたら180／300×254＝の152日分に縮小されてしまうことや、さらに「民間備蓄」を備蓄ではなく「運転在庫」と認識すれば、180／300×（254－76）=103日しかない


この計算は、国内石油元売りの主張と大方一致している。


https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000493898.html


石油元売りの言うとおり、日本では、本当に7月がリミットかもしれない。




日本政府は頑なに「節約不要だ！」との主張を繰り返しています
https://article.auone.jp/detail/1/3/6/333_6_r_20260323_1774251382213034?page=2

https://news.tv-asahi.co.jp/news_politics/articles/000493898.html

現状、日本政府は、高市内閣の掲げる「高圧経済」のために、価格高騰を抑え込む（税金で見えないようにする）対策しか"やっていない" 。


海外では、「原油や石油製品の在庫/備蓄をどれだけ持たせられるか」という視点で、政策決定がなされているが、日本はそうではない。



他国と比べて備蓄量が多いとされるが、
現時点で民間レベルで供給制限/調整がおこなわれていて、
3ヶ月後（2026年7月）には全体調整が必要になるほどヤバいレベルになる。
（国内で明確に偏りが生じ、備蓄の少ないエリアがさらに浮き彫りになっていく）



3ヶ月しかないのだ。


「3ヶ月もある」のではない。
あっという間に過ぎていく。



残り3ヶ月で、日本はどうなるのか。


コロナ禍のあのときのような世界レベルの大問題が進行している。



日本では、すでに、重油が手に入らず、休業に陥った温泉地もある
https://news.ntv.co.jp/n/ytv/category/society/yt48a4d5303d08459682ee1b0794957a08

日本各地ですでに、供給不足によって需要に応えられないケースが増えてきている。影響がでている




プラスチック系？ナフサ？の供給は4月まで。


これが多分、日本経済に大打撃になりそうです

https://news.web.nhk/newsweb/na/na-k10015082941000



あらゆるプラスチック製品は、在庫の奪い合い競争になりますね







P.S.

原油や石油製品の世界的な不足、
日本での供給不足/減少を、
「やる気があれば、なんとかなるでしょ」と言ってる人は
個人的には知能が低いなと感じる。。
申し訳ないが。




さらに 追記


アメリカの時間稼ぎの可能性

地上部隊が移動中だと報道がでている


年初の話し合いも、空母移動のためだった。





追記

ウクライナの攻撃により、ロシアの原油輸出能力の約４０％が停止
https://jp.reuters.com/markets/japan/3VQ2LACIGRNXZGEUK67RJ7EUSY-2026-03-25/




中国は原油の輸入先を分散できていた

https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/32fd8b8657b9188cee1342ab9279fb7c8aaee04f


これだけの主要な国から供給を得るには国際協力が欠かせない

困る日本がやろうと考えていることを既に中国は実現済み。（中東以外からの輸入先）

高市首相は2025年就任直後、「働いて働いて働いて働いて〜」と強調し、最大労働時間規制の見直しを指示した。

実際の首相動静を見ると、土日は官邸に籠もり、来客も少なく、実質的には休日はプライベートに近い時間も多かったようだ。
就任直後には議事録修正や会議名称変更といった、自身のこだわりに基づく作業にも多くの時間を割き、年明けには「国民会議」を立ち上げた。（その実態に対して「国民」というワードは似つかない）




そして最近では、この記事（ https://news.yahoo.co.jp/articles/53cb844fb569f616d59646df1ae5c353a15d1c99 ）にあるように、身体が悲鳴をあげているのではないかと思わせる事態が起きているようだ。

「働いて〜」というスローガンが、結局は自分の身体で否定されてしまった形だ。

熱意がどれだけあっても、身体は回復しない。
これは、長時間労働を経験した人なら誰もが知っている現実だ。

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■ 自分自身の経験：長時間労働は「熱意」では補えない

個人的には、現在の枠組み（最大時間）を超える長時間労働には反対だ。

過去に「1日20時間労働」のような時期を経験した。
昼も深夜も働き続ける生活で、もちろん違法だが（日報も実際とは全然違う）、当時は「同期より多くの仕事を覚えたい」という動機から断らなかった。
（同期の3倍ぐらいの仕事を抱えていた）

直属上司からの割り振りをそのまま受け続け、最終的には「間に合わなければ罰金だ」と言われたことで熱意が完全に切れた。
そこでようやくマネージャー上司に相談し、不正な長時間労働をやめることができた。


この経験から、個人的に、長時間労働に強く反対している。

- 熱意があるうちは走れる
- しかし、身体が壊れたり、熱意が切れた瞬間に副作用が一気に出る
- 副作用が出ない人もいるかもしれないが、会社員をそこまで追い込む必要はない

そう考えている。

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■ では、どうすればいいのか：私は「祝日の削減」ならば賛成

長時間労働を強制するのではなく、制度としての労働時間をどう設計するかが重要だと思う。

祝日の増減は国会が決めている。
つまり、政治が日本全体の労働時間を左右してきた。

この記事（ https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/93813 ）にもあるように、

> 労働時間減少の最大の要因は「休暇の増加」である。

実際、
- 昭和の時代：年間休日は約70日程度
- 現代（週休2日制の会社）：約120日

ざっくり言えば、
1年間で 50日分 の労働時間が減った計算になる。

これは当然、年収にも影響する。
売上原価に比例して給与を作る会社では、労働時間が減れば収入も減る。



一方で、トヨタ自動車のように「マネーのマネジメント」ができたり、飛び道具を持つ大企業は特別だ。
莫大な収益とその運用をもとにベースアップ継続が可能であったり、工場勤務でもボーナス一回100万円超えが当たり前の世界ならば、労働時間が減少していっても、年収ベースではその影響を受けにくい。

しかし、現実にはそうした企業ばかりではない。



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■ 結論：「働いて働いて〜」は制度としても、身体としても無理

- 長時間労働は、熱意ではカバーできない
- 身体は必ず限界を迎える
- 政治が休暇を増やしてきた結果、日本の労働時間は大きく減った
- その影響を吸収できる企業とできない企業がある
- だからこそ、個人に「働け」と言うのではなく、制度としての設計が必要




今回のことで、高市首相自身が、身体を通してその限界を知ったのではないか。



「働いて働いて働いて働いて〜」という言葉は、結局のところ、現実には成立しない。
成立させることができるのは、万人ではなく玄人だけだ。（個人事業主として自責でやるべきこと）

2026-3-23 ロイター
>> 日本政府、原油先物市場への介入視野にヒアリング実施＝市場筋
https://news.yahoo.co.jp/articles/60bbbab0fc98e3226c858f1e124fb88c1833872a

ほかの国のような地道な努力（高市総理の節約ゼロ宣言でやる気なし）を日本はせず、お金の力でどうにかしようと、こんな何の解決にもならないことを一瞬でも考えつくのが、日本政府。
（次の展開を考えずに、景気や株価を下げないための取り組みだけに注力している）

おそらく高橋洋一氏の提案なんだろうな。
「原油先物が（投機筋のせいで上がってる）」と某テレビやYoutubeで語っていたそうです


しかも、先物じゃなくてスポットのほうが先に上がってるからね。
先物を狙い撃ちしても効果ないよ


石油や石油製品の奪い合い（不足が見込まれる）が起きてるから、価格が上がる

【速報】イランが米英共同基地に向けミサイル発射か https://share.google/AbJbt6tsdSWrp9BR0

インド洋まで拡大？

日本政府があまり米国に同調しすぎると、代理で沖縄が狙われる可能性すらでてくる



ディエゴガルシア島

1960年代末から1970年代初頭にかけて、イギリス政府によって住民は強制的に移住させられた。


インド洋にこんな島があったのか。