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※現実的には、消費税を半減したとしても、コストプッシュ型インフレが常につきまとうのが日本の環境

Copilotより

「消費税廃止」と「積極財政」を同時に行った場合の日本経済への影響をシミュレーション的に整理します。

📉 財政構造への影響

• 消費税廃止

→ 年間約20兆円規模の税収減（社会保障財源の大部分が失われる）。

• 積極財政

→ 公共投資・社会保障・研究開発などで歳出増。国債発行がさらに拡大。

• 同時実施

→ 「歳入減＋歳出増」で財政赤字が急拡大。国債依存度が極めて高まる。

💸 マクロ経済効果

• 短期的効果

• 家計の可処分所得増加 → 消費拡大

• 政府支出増加 → 需要創出・雇用拡大

• 需要刺激が二重に働き、景気は急速に回復する可能性

• 中期的効果

• インフレ圧力が強まり、物価上昇率が目標を超えるリスク

• 実質賃金が追いつけば「デマンドプル型インフレ」に近づくが、追いつかなければ「スタグフレーション」的状況もあり得る

• 長期的効果

• 国債残高の増加により金利上昇リスク

• 信認低下で円安が進み、輸入インフレが加速する可能性

⚖️ 政策的トレードオフ

🔑 まとめ

• 短期的には景気刺激効果が非常に強い → デフレ脱却の可能性が高まる。

• 中長期的には財政赤字とインフレ過熱が課題 → 信認維持のため、国債市場や金融政策との調整が不可欠。

• 成功の条件: 賃金上昇が物価上昇に追いつき、消費拡大が持続的に循環すること。

車も使えず、工場も稼働できず、電気が不足（とくに、火力発電がないと都市部に必要な電力は賄えない）。

経済どころか生活も平和も失います



当然、円の価値がさらに下がります

コストプッシュ型インフレがさらに強力に進みます

急激な円安になっても、売るものを作れなければ売れない。

石油と電気が無ければどうにもならない。

輸出入がストップ（中国海軍が日本から民間船を出せないようにするかもしれない）


「令和の米騒動」では済まない事態になります



台湾有事が終わったとしても、中国共産党が残るでしょうから、台湾海峡を石油タンカーが通れなくなります。

これもコストプッシュです。

ロシアも日本に北方からの大量のエネルギー供給をストップするはずです


そうなったときに、中国に「助けてください (通れるようにしてください)」と言うしか、解決方法が無くなってしまいます！

それこそ本末転倒じゃないですか。


まさに「国難」です😅


そうなったときのことなんて、高市総理は全く考えていないですよね！！！？

だから、日本の米軍基地であれだけ飛び跳ねて、アメリカと仲良くしようと振る舞ったwww


平和ボケしていて、戦争に勝てるとすら考えている。



このままでいいのでしょうか。



アメリカも戦争には関わりたくない姿勢でいるのに、
なぜ、高市総理は戦争を引き起こす（発言撤回しない態度など）ような振る舞いをするのでしょうか。






台湾有事が起きれば、日本のリスクが最大限になります



ちなみに、中国で反日感情が強いのには歴史認識があるからです

簡単に言えば、第二次世界大戦で侵攻してきた日本、日本人の死者よりも中国人の死者のほうが圧倒的に多いからです

中国人の犠牲のほうがはるかに多かったのに

それでも、中国は日本本土に、報復をしてないんですよ。

（戦争当時は、中国の軍事力が日本軍よりも著しく劣っていた）


過去、日本が中国に侵攻した事は紛れもない事実で、外交において、それを全く無かったことにはできません

その点は、日本人として知っていなきゃいけないことだと思いますし、認めなきゃいけないことだと個人的には思います。


ちなみに個々では、中国人は日本人に対してかなり優しいです。国対国の視座でみると、憎いことをしてきた国だと「思われている」という話です



台湾有事に対して日本が責任をもつ必要があるのか、なぜ高市総理は責任をとろうとしているのかが分かりません