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スバルが午後報告書提出　燃費試験不正、国交省に


　国土交通省は28日、SUBARU（スバル）が自動車の燃費などの測定試験不正について原因や再発防止策をまとめた報告書を同日午後2時半に提出すると発表した。中村知美社長が国交省を訪れ、奥田哲也自動車局長と面会する。

　その後、スバルは記者会見を開いて報告書の詳細を公表する。

　スバルは6月、群馬県の工場で国の規定通りに燃費の測定試験をしていなかったと発表した。国からは1カ月をめどに報告を求められたが、遅れていた。

　検査不正を巡っては、日産自動車が26日に国に報告書を提出。スズキは新たな不正があったことを明らかにした。




スバルの完成検査における不適切な取扱いに関する徹底調査---社外チーム報告書

2018.9.28

SUBARU（スバル）は、群馬製作所の完成検査における不適切な取扱いに関して、社外専門家によるチームに徹底調査を委託、28日に報告書を受領した。燃費・排出ガスの抜き取り検査、燃費・排出ガスの測定以外の完成検査業務に関して、あらたに不正が見つかった。

スバルは、完成検査行為の実施、燃費・排出ガスの抜き取り検査で不正・不適切行為が長年にわたって行われてきたことが判明したため、2017年12月19日および2018年4月27日に国土交通省へ報告書を提出した。

さらに、この燃費・排出ガスの抜き取り検査に関し、2018年5月の国交省の立入検査での指摘を契機として、二事案の不正が新規に判明したため、2018年6月5日にこれを国交省へ報告するとともに、再調査を実施することにした。

6月6日に長島・大野・常松法律事務所に調査の実施を依頼し、本日、9月28日に報告書を受領した。報告書によれば、既に公表している不正行為に加え、以下の不適切行為が行なわれていた。

（1）燃費・排出ガスの抜き取り検査に関して。

（2）燃費・排出ガスの測定以外の完成検査業務に関して。

（2）のライン完成検査での検査は、実施方法に関する記録が残らない検査項目で、事実の把握においては検査員の記憶によるため、不適切行為の期間や台数を正確に把握することはできなかった。

報告書によると、原因・背景として、以下の4項目が挙げられた。

（1）処理能力に対して、過大な業務量が検査員に課されていた。

（2）検査員が容易に不適切行為に及びうる環境が存在した。

（3）検査員の規範意識が著しく鈍磨していたこと。

（4）完成検査工程の現状・課題に対する経営陣の認識、及びその改善に向けた関与が十分でなかった。

スバルでは再発防止策を抜本的に見直し、以下のとおり、実効性のある対策を実行する。

（1）経営陣による品質保証（完成検査を含む）へのコミットメント強化。その一環として、完成検査部門を製造部門から移管し、検査業務の独立性を確保

（2）完成検査プロセスの全面的な分析によるプロセスと業務量の抜本的な見直し。

（3）検査における不正・不適切行為の抑止・早期発見に向けた内部統制システムの運用の見直し。

（4）絶対不正に手を染めない強い規範意識の醸成。



















一連の不正問題に決着がつくかと思いきや…















スバル不正、ブランドへの傷深く　消費者の不安払拭に問われる実行力

　新車を工場から出荷する前に行う完成検査をめぐり、新たにブレーキやスピードメーターなど安全に関わる不適切行為が明るみに出たことは、品質が高く評価されてきたＳＵＢＡＲＵ（スバル）にとって大きな打撃となりそうだ。完成検査以外の工程でチェックを重ねていると説明したが、消費者が不安を感じれば、国内販売にも影響しかねない。中村知（とも）美（み）社長ら経営陣の信頼回復に向けた実行力が問われる。（高橋寛次）

　中村氏は２８日夕、東京都渋谷区の本社で開いた記者会見で新たな不正や再発防止策について説明。「ブランドの根幹をなす品質確保を最優先でやってきたつもりだが、おろそかになっていたと思われても仕方がない」と肩を落とした。社内規定を逸脱していたブレーキなどの検査に関しては、「幾重もの品質保証プロセスで確認しており、国の保安基準には適合している」（大崎篤常務執行役員）と安全性に問題はないと主張した。

　完成検査をめぐる問題が発覚した昨秋以降、同社の国内販売は１０カ月連続で前年実績を下回っている。主力小型車「インプレッサ」などの新型車効果が一巡したことも背景にあるが、一連の問題の影響は否定できない状況だ。新たな不正発覚を受け、中村氏は「信頼を損ねる結果になってしまった」とブランドへの打撃を認めた。

　弁護士らによる調査チームは、問題の背景として「検査工程の処理能力に比べ、業務量が過大だった」と指摘。検査で車両の不具合が発見され、手直しなどの作業が発生することなどを考慮すべきだが、スバルの生産計画にはその余力が乏しかったという。

　中村氏は「脇を締め直し、再発防止策を実行して信頼を一歩ずつ回復したい」と述べたが、正常化への道のりは険しそうだ。

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）　旧日本軍の戦闘機を生産していた中島飛行機が前身の大手自動車メーカー。平成２９年４月に富士重工業から社名を変更した。車体を低重心にし走行を安定させる水平対向エンジンや、自動ブレーキなどの運転支援システム「アイサイト」に定評がある。旅客機の部品や自衛隊の練習機も生産する。２９年１０月、新車の最終検査に無資格者が携わっていた問題を公表し、４０万台超のリコール（回収・無償修理）に発展。今年３月には燃費や排ガスの検査データ改（かい）竄（ざん）が発覚した。











スバル、新たな不正発覚　関心高い「安全性能」に疑問符

　スバルは２８日、自動車の性能を出荷前に確かめる検査での不正が、ブレーキやステアリング（ハンドル）をめぐって新たに見つかったと発表した。これまでの不正は排ガスや燃費で判明していた。車メーカーではさまざまな検査不正が相次ぐが、安全性能での不正発覚はスバルが初めて。

　リコール（回収・無償修理）は現時点ではしない方針。安全性に支障がないか、国土交通省が今後の立ち入り検査で調べる。

　先に発覚していた排ガスや燃費性能での測定データの改ざんを受け、スバルが委託した社外の弁護士らが調査。国交省にこの日、報告書を提出した。

　報告書によると、新たな不正は、群馬製作所（群馬県太田市）が、ここで組み立てた全車を対象に行ってきた「全数検査」で見つかった。この製作所はスバルの国内唯一の完成車工場だ。

　測定値が社内の規格を外れていたのに収まっているかのように測定方法を変えたり、測定をやり直さなかったりする不正が複数あった。

　例えば、後輪のブレーキの制動力を確認するのに、ブレーキペダルだけを踏むべきところをハンドブレーキも引いていた。逆に、ハンドブレーキの制動力を確認する検査では、ブレーキペダルも踏んでいた。報告書は「タイヤの制動力を不当にかさ上げする行為」と指摘した。

　ハンドルを切ってタイヤの動く範囲が社内の規格に満たない場合、車体やタイヤを手で押して規格内だと装った例も見つかった。

　検査員への聞き取りではブレーキをめぐる不正は１９９７年からあった、との証言も出たが、測定値などの記録が残っていないため台数や時期の特定は困難、としている。

　スバルの中村知美社長はこの日夕に記者会見し「信頼を損ね、ブランドを傷つけた。申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝した。







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インプレッサを新車購入をした時…
ハンドルのセンターがズレていてクレーム言ったら…

工場を出る時に、『検査して合格していますから…』
と…いうことがありました。

今回の不正問題で納得しました。



いや…

工場の出荷検査で合格だったら…

輸送中に何かあったんだろう…








もう…、これ以上の隠蔽はやめて…
全てのウミを出し切って下さい…