緊急事態宣言が発出された①1月12日〜2月7日及び延長期間②2月8日〜3月7日に20時〜5時まで営業しないことを条件に、
期間①について162万円（6万円/日）
期間②について168万円（6万円/日）支給されます。

この制度の問題点は、
a）事業規模に関係なく、一律6万円であること

個人経営の飲食店において利益6万円という金額は、売上ベースでは10万円以上であると思われます。通常時にはそれほどの売上（利益）が無いにも関わらず、通常の売上以上の協力金を手にしている協力金バブルという状況を引き起こしている。

b）要請期間の営業日数に関係なく、162万円及び168万円満額支給されること

定休日についても、6万円/日が支払われる。
定休日に協力金は必要でしょうか？

c）申請書類が申請者が自由に作成できるような内容のため、緊急事態宣言以前の営業時間を偽装して虚偽申請することが容易である。

売上の減少など一切条件なし。

↓埼玉県の場合



実際、緊急事態宣言以前に20時以前の閉店時間であった店舗がネット上の営業時間や店頭の営業時間を20時以降であったかのように書き換えている事例が確認されている。

d）緊急事態宣言以前の閉店時間が20時を1分でも過ぎていたら、6万円/日が支給される。

近隣の店舗でも、21時閉店で20時以降に客が入っているのを見たことがないような店舗でも今まで売上ほぼ０だったところに６万円/日（３３０万円）のお小遣いを配られている。

e）協力金申請店舗にも関わらず、20時以降も営業している（いわゆる闇営業）の財源は
皆さんが収めた税金であるということをご認識いただきたく。

もし、疑問を感じるならばTwitterなどのSNSやインターネットで「＃協力金バブル」と検索してみてください。

協力金バブルに沸く飲食店の実態「車2台と100万円時計買った」