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米国自動車業界がTPPにからんで日本の軽自動車規格をやめろといってきたそうですね。
政治についてほとんど関心がない人でもみんカラ内で結構話題になったので少しはTPPについて考えるきっかけになったかな？

いいんじゃないの？（笑）
だってTPPは世論調査で6割だか7割が賛成っていってるじゃん（笑）
一国の運命を左右することなんですから、きっと真剣に考えたんじゃないんですか？
軽自動車規格だけじゃなくTPP加入で国民皆保険制度なんかも消滅する可能性が大ですけど、それでもやるべきだって考えたんでしょ？
まさか「反対してるのは農家の一部だ」「既得権益の利権にしがみついてる人だけだ」「TPPで困るのは農家の一部だけで、うちら大多数の国民は安い商品いっぱいはいってきてヒャッハー」なんてマスコミの言葉を信じて賛成だって言ったんじゃないですよね？（笑）

なぜか「TPP＝関税をなくすこと」
という図式になってますが、TPPは「サービス・経済・人材のあらゆる障壁をなくすこと」が目的であって、一部の農産物の関税問題じゃないんですぜ？

アメリカなどの企業が日本市場にはいろうとしたとき、当然そこにはルールがあります。
それらのルールは電力の発送電のように業界保護のためというものもありますが、例えば法定点検をうけなさい、左車線を走りなさいとか、銃を所持してはダメとか、排ガスはこの規定を超えてはダメとか、国民の安全のためにあるものも多いわけです。
これらのルールは企業によっては障壁になるわけです。



極論を書きますが、例えば米国の火器メーカが日本に市場参入するとしましょう。
でも日本では一般人が銃を持つことを禁じられています。
つまりメーカにとっては「障壁」ですよね。
これを撤廃しろなんてのも言えるわけです。
また、今日本の道路行政では車は左側を通行しますが、米国のメーカーが左ハンドル車が売れない障壁だと言い出せば右側通行にしろなんてのも言えるわけです。


まぁ拳銃や右側通行にしろよりももう少しリアルな話だと
今よく言われてるのが国民健康保険の廃止の危険性ですね。
健康保健があるから金持ちも貧乏人も関係なく病院にいくことができます。
わずかに3割の負担で医療を受けられるので、風邪引いても1万円はかかりませんし、手術など高額医療の場合は後で戻ってきます。
すばらしい制度ですよね。
米国ではちょっとした医療を受けても数万円、盲腸の手術なんかしたら数十万、百万の世界です。
でもこれは日本に参入する保険会社にとっては「障壁」です。
お金がなくても病院に行くことができるのだから、病院にかかるための保険に入る人は少ないですよね。
これでは保険会社にとってはもうからないんです。
どうするか？
簡単です、国民皆保険をやめて、お金がない人は病院にかかれないようにすればいいんです。
そうすればみんな保険かけるでしょ？
後は保険をかけなかった人は自己責任、重症になろうが知ったことではないということです。

ムチャクチャ？
いいえ、だって米国では実際そうなんですよ。
盲腸の手術で数百万の世界です。
企業が自分にとって都合の良いように障壁をなくしましょうというのがTPPです。
もっといえば、日本の社会を米国にあわせましょうというのがTPPです。


企業にとって障壁だと考えればそれを紛争として訴えることができます。
そこで日本が負ければ莫大なお金を払ったり制度を変更しなければなりません。
これって内政干渉以外の何者でもないですが、こういう社会にしていきましょうというのがTPPですぜ？
え？じゃあ交渉で例外規定を決めればよいって？
国益中心で考えて押してくる米国に、国益なんて考えてもいない現政権に何を期待するんです？（笑）

TPPに参加するのなら、まず国益を第一に考えて絶対に死守すべきものを挙げていき、避けられないものについては対抗策（TPPの脱退や国内産業の保護政策）をかんがえ、さらに外国に対してどのような外交圧力をかけていくかという戦略を考えながら、やるべきです。


TPPで軽自動車枠がどうこうなんていうレベルの話じゃないんですが、テレビのニュースだと、スマホの口コミイカサマなんていうさほど重要でもないものがトップニュースを飾るぐらいですから関心ないんでしょうかね・・・