ファーウェイのこと

今ほど輸出管理に対する注目が集まっている時は、かつてなかったんじゃないか。それもトランプ大統領のおかげだ（笑）。

前回、中国の大手通信機器メーカーの１つであるZTEに制裁を科した米国は、次の標的にファーウェイ（Huawei）を選んだ。以前から米国が同社に懸念を抱いていることを輸出管理担当者は知っていた。米国はそのタイミングを図っていたのだろう。

企業規模から、その影響はZTEの比ではない。そのせいか、前回と比べて、より詳細で正確な報道が目立つように思う。
一部にはまだ、「米国企業」が同社への輸出規制の対象であるとの報道が見られるが、規制されるのは米国企業だけではない。日本を含む第三国からの輸出者にもその規制範囲は及ぶ。
Huaweiが掲載されたEntity Listは、米国輸出管理規則「EAR」（=Export Administration Regulations）に基づく。EARは米国法でありながら域外適用されるという特徴を持つ。国際法違反との指摘もある域外適用だが、各国の輸出者が従わざるを得ないのは、違反者が、Huaweiと同様、制裁者リストに掲載されることを恐れるからだ。
そのリストの1つ、「DPL」（=Denied Person's List）に掲載されれば、米国企業だけでなく、世界中の企業や銀行から相手にされなくなるだろう。違反者と取引することで、自分たちもDPLに載せられる恐れがあるからだ。

日本から輸出する時、全ての製品等がEARの対象かというと、そうではない。簡単にいうと、米国原産品、米国原産品の組み込み品、直接製品という分類がある。また、製品だけでなく、ソフトウェアや技術が対象のこともある。
これらを見分けるのはけっこう複雑。慎重な検証が必要である。
また、EAR対象ではなくても、Huaweiとの取引そのものを継続するのかという経営判断も必要であろう。
さらに、今回はEARという商務省管轄の法令に基づく措置だが、今後もし財務省等の別の組織が制裁を発動すれば、対象品目も変わる。

貿易戦争やら次世代通信規格5Gでの覇権争いやら、そもそもの政治体制の違いやら、今件の真の背景はわからないが、私たちは可能な備えと確実な対応を心がけるしかない。