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「もうすぐ街が消えるかも」…１１年間雨降らず、砂漠にのみ込まれる世界遺産
8/24(水) 7:20配信



読売新聞オンライン

　異常気象による被害も相次ぐ。

気候変動との因果関係は不明だが、南スーダンで記録的な洪水が発生。アンゴラは大干ばつで、１５０万人以上が食料危機に直面する。


　ただ、主要な対策の一つとされる「巨大な緑の壁」事業の進捗（しんちょく）は全体の約２０％にとどまる。資金難や管理態勢の不備などが原因だ。

モーリタニア環境省で気候変動を担当するアリユン・フォール調整官は「国際社会の一層の支えが必要」と話す。

海面上昇
　脅威は海からも迫る。

　今年１１月、国連気候変動枠組み条約の締約国会議が開かれるエジプトでは、年々強まる高波への対策に懸命だ。

水資源・灌漑（かんがい）省によると、地中海側では９０年代初めに年１・８ミリ・メートルだった海面上昇が、ここ１０年で年３・２ミリ・メートルになった。

２１００年には、神奈川県よりやや広い２６６０平方キロ・メートルの低地が浸水し、５７０万人に被害を及ぼすとの予測がある。



　北部アレクサンドリアでは、海沿いの店舗が浸水する被害も出ており、観光名所の要塞（ようさい）カーイト・ベイ周辺などで防壁設置が進む。

　気候変動問題に詳しいカイロ大のアッバス・シャラキ教授は語る。「重要なのは世界の大国が主導して化石燃料の使用をもっと減らし、温暖化を止めることだ」

（シンゲッティ　田尾茂樹、写真も）

　日本が主導し、アフリカの開発課題を議論するため、２７、２８日にチュニジアで開かれる「第８回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ８）」では、気候変動が主要テーマの一つとなる。アフリカでの最悪のシナリオ回避に向け、脱炭素技術などを持つ日本の役割が問われる。










TICAD8が開幕しました。

私はアフリカには疎いので、よく解りませんが、緑の壁プロジェクトが進んでいるようです。



これが進めば欧州の熱波も収まるのでしょうか？

それとも、シャアの言う通りダカールまで砂漠に飲み込まれてしまうのでしょうか。

山の日ができて、改めて山の本を読んでみました。

焼畑を含む農業や材木資源など、里山好きには面白く感じました。

そのうちまた、神社やお城、寺の山に行ってみたいと思いますw

最近話題の地政学ですが、

日本では第二次大戦後は封印されていたそうです。

で、広告に出ていたので親が買ってきました。

増版を繰り返しているそうで、この本は

ロシアのウクライナ侵攻は書いてありますが、

マクロンの再選や尹韓国大統領のことは載っていません。

しかし、最近のことまで加筆されていていて、わかりやすいのは確かです。

父は、地政学を封印されていた世代なので、TV台に置いておいて、

ニュースで地図が出てくるたびに見たいと言っていました。

ロシアが黒海の島から撤退しましたが、今後どうなるのでしょうね？

国連特別報告者に中国から2500万円、「民族浄化の隠蔽支援」 監視団体
AFPBB News 2022/05/20 15:11







© uri CORTEZ / AFP 国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。


【5月20日 AFP＝時事】国連（UN）監視団体「UNウオッチ（UN Watch）」は19日、国連のアリーナ・ドゥハン（Alena Douhan）特別報告者が2021年に中国から20万ドル（約2560万円）を受け取る一方、同国がイスラム系少数民族ウイグル人に対する「民族浄化を隠蔽（いんぺい）するのを支援」したと非難し、返金を求めた。

国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。

ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。© uri CORTEZ / AFP 国連のアリーナ・ドゥハン特別報告者。ベネズエラの首都カラカスで（2021年2月12日撮影）。


　ドゥハン氏はベラルーシ人法学者。

2020年3月、国連人権理事会（UN Human Rights Council）から特別報告者に任命された。

一方的な制裁の負の影響を専門とする。国連特別報告者の主張は必ずしも国連の見解を反映するものではない。



中国北西部、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」とされる建物（2019年6月4日撮影）。© GREG BAKER / AFP 中国北西部、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」とされる建物（2019年6月4日撮影）。


　ドゥハン氏は昨年9月、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）を「素晴らしい土地」と喧伝（けんでん）する中国政府が後援するオンラインプロパガンダイベントに出席した。

　イベントでは中国の外交官や高官が、西側諸国が中国に対する中傷キャンペーンを展開していると非難。


「新疆ウイグル自治区の政策は国際的な労働・人権基準に従っており、生活水準の向上を目指す全民族の意志を支持する」と主張する映像も流された。



　欧米諸国は中国によるウイグル人へのジェノサイド（大量虐殺）を認定しているが、中国は断固として否定している。

　UNウオッチによると、ドゥハン氏は昨年、他にも二つの西側諸国による制裁を批判するイベントに出席。

イベントは中国、ベラルーシ、イラン、ベネズエラ、ロシアの共催だった。



　UNウオッチのヒレル・ノイアー（Hillel Neuer）事務局長は「独立した立場であるべき人権専門家が政権から金を受け取り、残虐行為を隠蔽すべく企図されたイベントを支持するとは信じ難い」と非難した。

　中国からドゥハン氏への献金は3月、国連総会（UN General Assembly）に提出された国連人権理事会が任命したすべての特別報告者と作業部会の活動に関する報告書で発覚した。

　国連人権理事会の報道官はAFPの取材に対し、特別報告者の活動資金は国連の通常予算で賄われるが、委託された仕事の量に対して決して十分とはいえないとして、特定の活動に対する任意献金の必要性を強調した。



中国北西部、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」とされる建物（2019年5月31日撮影）。© GREG BAKER / AFP 中国北西部、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」とされる建物（2019年5月31日撮影）。


　特別報告者の活動には多くの国が献金しているが、中国が昨年ドゥハン氏に献金した額は群を抜いて多かった。

ドゥハン氏はロシアからも15万ドル（約1900万円）、カタールからも2万5000ドル（約320万円）を受け取った。



　ドゥハン氏はベネズエラやジンバブエ、イランなどを訪問。

制裁は「壊滅的な人道的影響」をもたらし違法であり、解除すべきだと主張。

人権活動家からは、権威主義国の苦境は西側諸国に科された制裁が原因だと主張し、権威主義政権のプロパガンダに利用されていると批判されている。


























プロパガンダって、白黒のTVとかビラ貼り、空中からビラを撒くとかしか思いつかなかったんだけど、TVの偏向報道に気が付いたものも、もうこんなのがあるんだ！？

平安時代に興味があるのだけれども、

大河ドラマに合わせて予備知識を得ようとして読みましたｗ

そこで得た知識。

古代、武蔵国は東山道に所属していましたので、

国府から国府へ行く官道は上野国の国府から二手に分かれて、

一方は武蔵国府（東京都府中市）へ、もう一方は下野国府へひかれていました。

しかし、不便なので、武蔵国が東海道に編入され、

官道は相模国府から武蔵国府へ行く道が新たに作られました。

そうして、官道の役目を終えた上野国府～武蔵国府間の道は武士の手中に掌握されました。この道は武蔵道と呼ばれ、のちの鎌倉道上道になったのでした。

いやぁ、やっぱり原因がわかるとおもしろいなぁ。