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太陽光パネル、都営住宅や交番・消防署など２０００か所に…都が９年かけ設置へ
1/1(土) 5:01配信



読売新聞オンライン

太陽光パネル設置が進んでいない東京都営住宅（１２月３１日、東京都東久留米市で、読売ヘリから）



　東京都が温室効果ガスの排出削減に向け、２０２２年度から３０年度まで９年をかけ、都営住宅や交番、消防署など２０００か所以上の都有施設に、太陽光パネルを設置する方針であることがわかった。

初年度だけで約１００億円の予算を見込む。都が率先してパネル設置に取り組み、家庭や企業での設置を促す。


　環境省によると、都道府県が行う太陽光パネルの設置事業としては、最大規模になる。

　都はこれまでも、都有施設に太陽光パネルの設置を進めてきた。２０１８年１０月に開場した豊洲市場（江東区）や敷地面積の広い浄水場では、最大出力が１０００キロ・ワット以上ある「メガソーラー」などの大規模発電設備も導入してきた。

　一方、施設規模の小さい都営住宅や警察・消防施設、都立学校などでのパネル設置は遅れていた。

都内に約１２６０か所ある都営住宅では、設置済みの建物が１割に満たず、設置していても１棟あたりの出力は一般家庭と同等の５キロ・ワット程度が大半だった。

　こうした状況から２２年度以降、都は都営住宅に加え、警察署や交番（約９３０か所）、消防署・消防出張所（約２９０か所）、都立学校（約２５０か所）などに設置の幅を広げる。

建物の日照条件や耐久性などの面で適している施設には、全て設置する方針だ。すでに警視庁や東京消防庁との調整に入っており、２２年度は建物の状況調査のほか、実際に約２８０か所でパネルも設置する計画で、３０００キロ・ワット程度の出力を目指す。

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