放置された空き家の再活用や撤去をいかに進めるか。国と自治体が連携し、実効性ある対策を打ち出さねばならない。
自民党は、臨時国会に空き家対策の特別措置法案を提出する方針だ。少子・高齢化とともに、空き家が増えることが懸念されており、政府が対策に乗り出すことは必要だろう。
総務省の調査によると、全国の空き家は約７６０万戸に上り、住宅全体の１３％を占める。老朽化で周囲の環境に悪影響を及ぼす空き家の存在は、過疎化が進む地方だけでなく、都心の住宅密集地でも問題化している。
倒壊や外壁の落下が懸念されたり、不審者の出入りで治安を悪化させたりする例もある。防災や防犯面で地域に不安を与える状態は野放しにできない。
空き家対策はこれまで、ほぼ自治体に任されてきた。一部の自治体は独自に条例を作り、管理や撤去を促しているが、県や市町村の対応だけでは限界があるという声も出ていた。
こうした事態を改善するために自民党案では、市町村に空き家の敷地内に立ち入る権限を与え、特に危険な家の所有者には修繕や撤去を命令できるようにする。
とはいえ、撤去には相当の費用がかかる。一部自治体の補助制度なども参考にしたい。
空き家を壊して更地にすると、住宅用地に適用される固定資産税の軽減措置などが受けられなくなり、税負担が重くなる問題も指摘されている。
自民党案には、所有者が自ら進んで建物を撤去した場合、固定資産税を軽減する措置が盛り込まれる方向だ。所有者の自発的な対応を促す効果が期待できよう。
特措法の整備に加え、立地条件に恵まれた空き家や跡地を再活用する取り組みも重要になる。
都市部では、空き家を賃貸住宅や店舗に改装し、低所得者や開業希望者に安く貸し出す事業などを拡充するのも一案だ。
過疎地では、地方への移住を希望する人たちに空き家を提供し、地域を活性化する事業に役立てるための工夫も凝らしてほしい。
空き家の情報をネット上で公開し、借り手を公募する「空き家バンク」制度を作る自治体も増えている。先行事例を参考に全国規模への拡大を検討してはどうか。
不動産会社や警備会社が空き家を管理する代行ビジネスを始める例も出てきた。様々な空き家対策を実現するため、官民でさらに知恵を絞る必要がある。
（2013年10月14日01時53分 読売新聞）
これ、何年か前におじさんが死んでから空き家を壊したの思い出した。
川の近くだったので、花火とかで火事になると大変だと判断してすぐに壊したな。
今は、不法投棄されないように年に1回草むしりをしている。
家の敷地と道路の境のことで少し問題があったけど、消防車とか救急車とかが入れないと困る人がいるので、次に建てる時は少し引っ込ませる必要があるかな。
で、都内の住宅密集地だと消防車とか救急車以外にも問題があるんじゃないかな？
新宿にパトリオットを展開した時があったでしょ？
更地が多ければ、そこを借りて自衛隊車両を展開できると思うんだよね。
今、ちょうど地理分野で都市問題をやっててこのテーマが出てくるんだけど、
都市の衰退にあわせて、なんか新しいこともはじめなくちゃならないと思うんだ。
今日から国会始まったみたいだけど、いろいろ考えなくちゃね。
個人的には
外籠りたい心境だけどｗ
Posted at 2013/10/15 20:07:38 | |
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空き家問題 放置せず撤去・再活用したい（10月14日付・読売社説） 
畑を荒らす、鹿や猪の害が昔はなかったのは、
読売新聞で昭和時代の特集をやっているんだけど、
