政治家、評論家と世間の温度差

個人消費が増えれば市場が活気付いて雇用対策になる！！

などと考えている政治家や経済評論家は7月の失業率と求人倍率を見て愕然としたことだろう。

世間では政治家たちが思うほど個人消費は伸びていない。
むしろ、失業率の増加と有効求人倍率の低下で個人消費どころの話ではない。
失業中の人間は言うまでも無く、就業中の人間だって給料、ボーナス、残業（残業するほど仕事が無い？）カットされて明日はわが身でびくびくしているのが世間一般ではないだろうか？

所詮、個人消費が景気対策の刺激剤になると思うのは金持ち目線の政治家の傲慢さの現われだと思わざるを得ない。

エコポイントだなんだと消費にてこ入れする金があるなら雇用にテコ入れしてもらいたいものだと思う。

失業保険の個別延長って言っても求人が増えなければ無意味な話。
求人する企業に体力が無いから『生活が破綻する給料』の求人しかできない企業が多いというのが現状。

自民党が続投しても馬鹿丸出しの党首では・・・・だし、民主党が政権奪取したとしても財源なきばら撒き政治と日本国民をないがしろにして在日外国人への媚売り政治・・・。

この国はいったいどうなるんでしょう？