そしてさらにふざけた意見まで

復興財源確保のために、ふるさと納税までつぎ込もうという方針まで打ち出しているとか。

ふるさと納税というのは、毎年納める住民税ありますよね。

市民税と都道府県民税。あれの一部を自分が住んでるところ以外の都道府県に収めるというシステムです。

本来の趣旨は今は地元を遠く離れた大都会で暮らしてるけど、過疎化で苦しむ地元で生活する両親、友人のために少しでも力になれたら・・・って言うものです。

そして、いまから民主党が行おうとしているのは義援金という庶民には聞こえのいいフレーズで「ふるさと納税」の枠をそっくりそのまま使ってしまいましょうというもの。


そこでちょっと待った！冷静に考えてみよう。

いままで、ふるさと納税というシステムを使う人なんて極々限られた一部の人しかいなかったわけです。

それが『義援金』の名のもとに大量に出ていけばどうなるでしょう。



例えば一人1万円ずつ１０００人がふるさと納税枠で義援金に回したら・・・・



その自治体は1000万円の税収減になるわけです。
1万人なら1億円、10万人なら10億円・・・・・

各都道府県レベルで考えれば億単位での地方税収の損失になります。

今回の震災で避難してきた被災者を受け入れた各自治体は受け入れ避難者のための住居や光熱費などを向こう数年にわたって賄っていかなくてはなりません。

それは地方税によって賄われるものです。
普通の年よりも支出額が大幅に増えるということです。
その肝心の地方税を義援金として回したら・・・最終的にどこにツケが回ってきますか？

今回、国は各地方自治体や首長に対して直接『復興財源の地方負担を』とは言っていません。
ですが、市民感情に訴えるという最も劣悪な手段に出て間接的に各地方自治体から『搾取』しようとしているのです。

被災地の方々には申し訳ないが、国のこのような卑劣な集金の仕方には断固として従うべきではない。