古民家庄助の囲炉裏端のブログ一覧

大井川鉄道、再生支援申請

05:00中日新聞プラス

◆政府系機構に　名鉄は撤退へ
　経営不振が続く大井川鉄道（大鉄、本社島田市）が二十八日、政府系の地域経済活性化支援機構（東京都）に事業再生支援を申請したことが、関係者への取材で分かった。
　蒸気機関車（ＳＬ）を運行して保存していることで知られる大鉄は、東日本大震災や関越自動車道のツアーバス事故をめぐる法改正などが、収益の九割を占める観光鉄道事業を直撃。ツアー客が減少し、二〇一一〜一三年度は三期連続の赤字となった。
　昨夏に運行し人気を博した「きかんしゃトーマス」の効果もあり、一四年度決算では四期ぶりに黒字転換する見通しだが、安定的な収益改善にはつながっていない。一四年度末の借入金残高は約三十五億円、年間金利も八千万円を超え、経営を圧迫している。
　このため、大鉄は地域経済活性化支援機構に支援をもとめる方針を固め、二十八日の取締役会での承認を経て支援を申請したという。今後は同機構の仲介によって新たなスポンサーからの出資を受けるとともに、支援を受ける金融機関などとの調整を進め、経営再建策をまとめる。持ち株比率約１０・５％で大鉄の筆頭株主として経営に参画してきた名古屋鉄道は、将来的に経営から撤退するとみられる。
　大鉄の伊藤秀生社長は取材に「今の段階でお答えすることはありません」と話した。
　地域経済活性化支援機構は「公表しておらず、コメントは控えたい」としている。
　＜地域経済活性化支援機構＞　２００９年に企業再生支援機構として設立され、１３年に改組した。政府と民間金融機関が出資。有用な経営資源を持ちながら過大な債務を負っている中小企業などの事業再生と、地域経済活性化に資する事業活動の支援を行う。支援には機構による債権の買い取りや出資、融資、経営人材の派遣などがある。

以上中日新聞より転載

今では国内あちこちイヴェントで運行するSLだが、毎日当たり前のように通常ダイヤで運行させたのは、大井川鉄道。
大井川鉄道無くして寸又峡温泉は無い。

銀座のクラブママが夫に「枕営業」　妻の賠償請求を棄却

05:15朝日新聞


　客を確保するために性交渉したクラブのママの「枕営業」は、客の妻に対する不法行為となるのか――。こうした点について、東京地裁が「売春と同様、商売として性交渉をしたに過ぎず、結婚生活の平和を害さない」と判断し、妻の賠償請求を退ける判決を出していたことがわかった。

　判決は昨年４月に出された。裁判では、東京・銀座のクラブのママである女性が客の会社社長の男性と約７年間、繰り返し性交渉したとして、男性の妻が「精神的苦痛を受けた」と女性に慰謝料４００万円を求めた。

　判決で始関（しせき）正光裁判官は売春を例に挙げ、売春婦が対価を得て妻のある客と性交渉しても、客の求めに商売として応じたにすぎないと指摘。「何ら結婚生活の平和を害するものでなく、妻が不快に感じても不法行為にはならない」とした。

　そのうえで、枕営業は「優良顧客を確保するために要求に応じて性交渉をする営業活動」とし、「枕営業をする者が少なからずいることは公知の事実だ」と指摘。「客が店に通って代金を支払う中から、間接的に枕営業の対価が支払われている」として、枕営業と売春は「対価の支払いが、直接か間接かの違いに過ぎない」とした。

　判決によると、男性と女性は２００５〜１２年、月に１、２回のペースで主に土曜日に、昼食をとった後、ホテルに行って夕方に別れることを繰り返した。この間、男性は同じ頻度で店に通っていたため、始関裁判官は「典型的な枕営業」と認定し、妻の請求を退けた。妻は控訴せず、判決が確定した。

　妻の代理人の青島克行弁護士によると、裁判で妻側は「不倫だ」と訴え、女性側は性交渉の事実を否定した。「双方とも主張していない枕営業の論点を裁判官が一方的に持ち出して判決を書いた。訴訟も当事者の意見を聞かず、わずか２回で打ち切られた。依頼者の意向で控訴しなかったが、不当な判決だ」と述べた。

　離婚や不倫訴訟に詳しい田村勇人弁護士によると、判例では、女性が相手を妻帯者と知って肉体関係を持てば、２人は共同で妻への賠償責任を負うのが一般的だ。売春など妻帯者側の責任が重い場合、女性の賠償額は安くなる傾向があるが、基本的に不法行為と判断されるという。今回の判決は「従来の判断の枠組みと違い、社会通念からも行き過ぎと感じる。特殊な事情があったのかもしれないが、この判断が定着するとは思えない」と話す。（千葉雄高）

以上赤日新聞より転載

サッポロvs国税庁、115億円は誰のものか
東洋経済オンライン 5月24日(日)6時0分配信
サッポロビールと国税当局の“抗争”が不可避の情勢になってきた。

　事の発端は2014年6月。同社は売れ筋だった第3のビール「極ZERO」の販売終了を発表した。営業上の秘密を理由に詳細は明らかにせず、「製造方法で国税から照会を受けている」と言うのみ。
要は、当局の情報提供要請を受け、第3のビールに該当しないおそれが出てきたということだった。販売終了後、税率の適用区分が変更された場合に必要な116億円(延滞税含む)の酒税を自ら追加納付し、14年度決算で特別損失に計上している。

　その後、自主検証で第3のビールであることが確認できたとして、今年1月に115億円の返還を国税当局へ要求。ところが4月下旬、返還には応じない旨の通知が当局から送られてきた。当局側は「極ZEROは第3のビールに該当しない」との見解を示したわけだ。

■　税金をどう取り返すのか

　当局から「ノー」と言われたサッポロが、まず取りうる手立ては、異議申し立てだ。国税当局は自らが下した措置について、あらためて見直しを行い、その結果を「異議決定」として通知する。

　国税庁の統計では、納税者の言い分が認められるのは全体の1割程度。青山学院大学法学部教授で税務訴訟に詳しい木山泰嗣弁護士は、「異議申し立ては再考を求める場。通常、還付は期待できない。ただ、処分理由が詳細になるため、その後の戦いの判断材料は得られる」と分析する。

　当局の判断が変わらなければ、第2段階は国税不服審判所への審査請求だ。国税庁の特別機関が第三者的立場で審査を行い、結果が「裁決」として通知される。
　制度上、ここで納税者側の要求が認められると、国側はそれ以上争えない。だが、「法解釈が争点になる事件では、納税者の請求は退けられることが多い」(木山弁護士)という。今回のサッポロの一件は酒税法の解釈をめぐるものとみられ、審査請求で勝てるかどうかは微妙だろう。

　一連の手続きで返還が認められず、なおも争うとなれば訴訟しかない。ただし、国税不服審判所とは違い、仮に一審で勝訴しても国が控訴することは十分に考えられ、最高裁判所までを見据えた長期戦を覚悟する必要がある。

■　 115億円は”捨て置けない”

　実際、争いが長期化しているのがホンダだ。移転価格税制をめぐり追徴課税されたのが2004年。異議申し立て、審査請求でも主張が認められず、2011年に東京国税局を提訴した。

　2014年8月に東京地方裁判所で全面勝訴したものの、翌月に国税局が控訴した。5月13日の高裁判決でも勝訴したが、当局が上告する可能性は残っており、終わりはまだ見えていない。

以上東洋経済オンライン より転載

うしゃしゃしゃ。
本日納車しますた。



すんぷるなタイプSでつ。
タワーバーはオプションだそうでつ。
まぁとりあえづ無ぐでもよかんべ。



ナンバーは5にすっか。
いや西郷 頼母で315だべ。
早ぐ乗りでぇなもす。



試乗は近日中にできるそうでつ。
週末は販社さ行ぐべぇ～！（爆）

「らしさなくさないで」トヨタ提携のマツダサイトに殺到
木村和規
2015年5月18日22時59分
「マツダらしさはなくさないで」――トヨタ自動車との業務提携強化を発表したマツダの交流サイトの公式ページに、賛否の声が殺到している。発表した１３日夜から１８日午後４時までに、フェイスブックに寄せられたコメント数は５２９件と、トヨタに寄せられた数の２３倍だ。
• トヨタとマツダ、提携強化　「従来の枠組み超える」
　マツダは、環境・安全技術を中心にしたトヨタとの業務提携を発表した直後、公式ページに情報を掲載。すぐに書き込みが相次いだ。
　内容は「１０％の熱狂的なファンのためのクルマを作り続けて」「悪い意味でトヨタっぽくならないことを祈る」などが多い。「日本の自動車業界の新しい展開」という期待もあるが、マツダが最大手のトヨタに「のみこまれる」ことを心配する声が目立っている。
　トヨタのフェイスブック公式ページの、提携に関する欄に寄せられたコメントは同じ時点で２３件だった。（木村和規）
朝日新聞より転載

マツダが最大手のトヨタに「のみこまれる」
そうかの、かような馬鹿げた解釈しまつかの。
厳すい時代をのりきる為にギブ＆テイク。
ワシはエエ事だと思いまつ。