『国内パスポート構想』？が極めて困難な理由と現実的なメソッド？

本質を考えた場合、『8割縮減』の如き運用であれば、実質的な社会活動を阻害する可能性が高いことで導入するディメリットが大きく、只単に『やった』というマスターベーションにしかならないでしょう。

それでも実施するとしても、支援金と同じく個人の住民基本台帳（以下住民票）を基本とするのが常套なところ、『現実的に最大の問題は、そのデータと実態の乖離があるであろうこと』でしょう。

形式的な住民票のデータを基本としていては、個別の動きの実態と整合させることから外れる例が多く出ると考えられます。

たとえば、実家から離れて下宿している学生、単身赴任のサラリーマン、出張が多いサラリーマン等が、実家等に住民票を置いているとかです。

そうなると、『まず、ベースよして国勢調査的データを作成する必要がありますが、国勢調査と同時調査で無いと、かなりの無駄があることでハードルが高くなるでしょう』。

そこで、そもそも本質を考えれば、『感染者の移動を制限することが一番の肝である』ことは言うまでもありません。

諸外国におけるそういった許可証は、『PCR陰性』の検査結果をベースとしたものであることからもわかります。

ところが、悲しいかな日本における方針が、『感染者を炙り出す』のでは無く『軽症の感染者を放置して重症化の可能性のある感染者のみ把握する』であり、これに伴いPCR等の感染者を把握する検査が全く積極的には行われていませんから、『PCR陰性』をベースとした許可証的な運用を行える様な環境がほぼありません。

ゆえに、『国内パスポート構想』を実現させる基本としては、PCR、抗原および抗体検査などを広範に実施できる環境を整えなければなりません。

それを行った上で、許可を出す様な運用とする。

ただ、実際問題、許可証の類を発行するだけで手間がかかる上、関所を設けて制限を漏れ無く行うことにはかなり難があります。

おおよそ、全ての動く人間に対するチェックとか、ETCゲートの様な運用で無いと不可能でしょう。

そういう意味で現実的なのは、動きたいという申請に対して、モバイルの許可端末を支給し、モバイルネットワーク上で動きをログとして残して行き、濃厚接触等、何かあった時に抑えられる様な運用が現実的でしょう。

そもそも、感染してもいない何も問題の無い人全てまでも制限する意味は無いのですから。

イメージとしては、モバイル端末を『運転免許証』的に利用するもので、常に検問や関所で検閲するのでは無く、抜き打ち的に何かあった時のみに提示を求める感じで、主には『ビッグデータ』を蓄積して行くのです。