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すなわち、経済活動も自立的にはほぼ絶対に再開できないでしょう。

何故なら、『大多数の感染していない方に制限を加えること（自粛）』を間違いの無い最善の対策として疑わない世論形成を行っているのみだからです。

それに伴い、『自粛が最善』かに形成された世論があることで、営業店舗や越境者に心無い嫌がらせをする行為さえもが『正当』かに誤認されてしまう。

正常化に向けては、これが最も憂慮すべき展開でしょう。

そういった中での出口戦略が『学期始めを9月にする』という発想が安易に出るのも絶望的な展開です。

考えてみれば至極当たり前ですが、少なくとも、『感染していない方は動かす』という発想が根底に無いと、緊急事態宣言を解除し、経済活動を再開することはおぼつかないでしょう。

新型コロナ 専門家会議の方々からして、そういった発想が微塵もありませんから、緊急事態宣言が解除できる理由が無いと断言できます。

恐らく専門家会議のメンバーの方々は、首を吊りたくなる様なコロナ禍による致命的な収入減が無いであろうことより、現在の様な『移動制限と営業制限を行ってさえすればやり過ごせる』ということが当たり前の最善と信じて全く疑わないのです。

もっとも、モーニングショーに出演していた法政大学の小黒一正氏は珍しく？この発想がある様です。
メディアの中ではレアな部類の発想と思われますが、緊急事態宣言を解除して経済活動を再開するためには氏の様な発想は絶対に必須と思います。

世の中で『抗体検査』について議論されていますが、最も優先的に実施した方がいい対象者がいるのではないかと思います。

それは手術等で入院して免疫力が低下しているであろう方で、今にも退院して病院から出なければならない方です。

平時であれば、新型コロナ以外の傷病が治癒すれば退院するところ、コロナ禍にそのまま放り出されて退院してしまうと、容易に感染して重症化する恐れがあるのは自明の理でしょう。

かと言って、『病床の確保』と言う意味では退院が望まれる訳で、そういったケースに向けては、試験的にでも抗体検査を運用する場合には、積極的に適応するのがリーズナブルと言えましょう。

特に、『退院後に支援、介護施設への入所を考えねばならない独居かそれに近い高齢者、障害者においては、抗体検査がより必然』とも言えます。

病床を空けるために平時同様の運用で退院させる運用では、患者（家族）側も感染に対するリスクや不安が払拭できず、時として退院者が感染して重症化するケースが出る可能性がありますので、たとえ抗体検査の精度、結果ないしは意味が『当たるも八卦、当たらぬも八卦』レベルであっても、前向きに実施して行くのが望ましいと思います。

それにしても、『専門家会議』ないしは『首長』のアナウンス。
毎度毎度机上の空論に近い出て来たデータの薀蓄や目先のパフォーマンスばかりで、どうしてこういったスポット、ピンポイントの具体的取り組みを言い出さないのでしょうか？
（検討している様な状況は全く伺えない？）

雁首そろえてメンバーが誰一人としてこういったことを言い出さない『新型コロナ 専門家会議』とはいったい何なのか？です。

血税の類を投じているのだとしたら信じられないほど存在価値の薄い組織の様に思います。

近々ヒロミさんが嘆いていることと同じ。

この様な体たらくゆえ、『4日様子を見るをしれっと引っ込めた』？とかで非難を受けることになるのだと思います。