皆さま。
コロナ下の現在、海外から日本へ入国する場合に14日間の『自主隔離』があることは周知の事実かと思います。
それが実際どの様な物か？
実際に帰国してみると、承服し難い内容の『誓約書』を提出することを条件に『隔離免除』するという、実質脅迫とも解釈される『強制軟禁』であり、種々大幅に見直すべき点があると思います。
『せいぜいCOCOAアプリをインストールしておけば良いか』くらいに考えていると大間違いです。
まず、この運用、「厚生労働省のホームページに記載している」（見ていない方が悪い）という一方的な免責的解釈がまかり通されています。
そうです。
厚生労働省は、詳細な運用を見落として一時出国等して入国しようものなら、『運用を知らない方が悪い』としか考えておらず、周知不足の入国者に対する結果オーライ的フェイルセーフの対応など一切頭に無いのです。
その最たる運用が出国、入国時の告知案内に如実に現れています。
おおよそ、『陰性証明書』を用意して双方の出入国を行わないといけないくらいの感覚で出国することが多いと思いますが、そもそも外国への入国に対して極めて煩雑である日本国への入国時の検疫ルーチンを入出国者へ周知する意欲がほとんど無いと言うか、有効な方法を全く考えていない現実があります。
それが証拠に、日本入国時に必要とされるスマホの準備や3、4のアプリインストールの説明書、及び『質問表WEB』の入力の説明書（各レターサイズかA4？の両面複写1枚）が配布されるのが、入国直前の出国する航空会社の受付カウンターなのです。
その解説には、余裕を持ってダウンロードや入力を行っておかないと入国手続きが円滑に行えないかの記述があるにも拘らずです。
まず、航空会社のカウンターで受領しても、かなりの『後出しジャンケン』であり、出国する空港以降でのWi-Fi環境等のインターネット環境が用意されていなければ、入国前には何の手の施し様もありません。
更に、帰国する航空機内にWi-Fi環境があるケースも稀ですから、指示された内容を実行しようにも、全く虚しい搭乗時間を悶々と過ごさなければならないことになります。
そういった日本着の航空機内のWi-Fi環境までも厚生労働省が整える手筈を取るなら、流石ニッポンと言うことになるのですが、流石大ボケニッポン、手は及ばずのガッカリニッポンです。
この様なことにならないためにはどうしたら良いか？
気の利いた小学生ならわかる話ですが、圧倒的に多いであろう短期出国からすると、日本の出国時に参考配布しておけばベスト、あるいはかなりの効果があるはずです。
宿泊先等の公共Wi-Fiが利用できる可能性が極めて高いからです。
そう言うことにも考えが及ばない幼稚園児脳の厚生労働省関係者には落胆しかありません。
あろうことか、こういったことなどを新型コロナウイルスに係る厚生労働省電話相談（コールセンター）0120-565-653に提案すると、「無駄になる場合があるから行う必要性を感じない」とかの屁理屈で一蹴し、「意見は上申します」とは言うものの、明らかに「あなたは何を言っているんですか？」のありがた迷惑状態の対応をするのです。
呆れを通り越して怒りさえ覚えます。
ちなみに、厚生労働省本省03-5253-1111へ電話するとこちらへ丸投げでこの様になります。
それはそれとして、そもそも日本国民に対しては『自由権』（移動の自由等）を剥奪する政策自体が『憲法違反』であることを考慮すべきであるにも関わらず、『スマホが入国者の自前で、入国時に保有していない場合は、入国者の負担で空港でレンタルする』とかあり得ない憲法違反の上塗りとしか言い様がありません。
『感染症防止』を『免罪符』として『憲法違反』を強行するのはいかがなものかと言うことです。
明らかに帰国者の『自費』は違憲と解釈でき、少なくとも『国費負担』とすべき、もう一歩踏み込めば、これに関する通信量の上乗せも『国費負担』とすべきという解釈もあり、既に負担させられた方へは返還するのが日本国民に対するコンプライアンスでしょう。
あと、追跡用のアプリ関係も問題があると思います。
https://www.hco.mhlw.go.jp/
の
1 位置情報確認アプリ（OEL）による位置情報の報告
2 健康状態の報告（メール・ウェブサイト）
3 ビデオ通話アプリ（MySOS）による居所確認
7 スマートフォンの位置情報記録の保存設定
8 接触確認アプリ（COCOA）の利用
のうち、1、2、7、8はまだ良しとしましょう。
完全に問題ありと思えるのは3の『ビデオ通話アプリ』で、何か音声電話がかかって来た上に、状況によって背景が入るビデオ通話に出れば良いのかと思いきや、実はトンデモ運用です。
人間では無い機械コールがかかって来て、有無も言わさずビデオ通話に出させられ、検温カメラよろしくインカメラの自己の像が写され、顔を真ん中に入れる（背景も入れる）様に指示された上、かけて来た側が勝手に30秒で切断するというものです。
身嗜みも化粧もありません。
これはもう、尊厳無視の『人権蹂躙』ではないかと思います。
とにかく、『屈辱的運用』のアプリです。
しかも、OS（Android、iOS）によっても動作に統一性が無く、決まった安定した動作さえ行えない様で、かつ一方通行でユーザー側からのアクセスは一切出来ない仕様のため、例えば逃した場合には応答が一切できない場合があるのです。
狙ったかの様にたまたま治療のための注射を行わなければ時間にかかって来るのも、変更するとかどうしようも無く、この非人道的な運用で『氏名公開』とか、怒りさえ覚えます。
そもそも、近々に外遊した政治家の方も同様の待遇だったのか？
もし、同じだったら絶対に問題になっていそうな運用ですが、あるあるの上級国民の特権で免除されているのか？
下級国民に対してのみこの屈辱的運用を課しているのか？
肛門でPCR検査される次くらいに抵抗がある運用ではないかと思います。
あと、QRコードを作成するための『質問表Web』は、概して各ブラウザでの応答が遅く、何とChromeブラウザでは最悪の場合に限られるのか、当方のiPadとChromebookでは動作しません。
すなわち、iPadなら「標準はSafariですので」とか嘯いていられるのですが、Chromebookでは標準で動作しないという致命的な問題がある様です。
Chromebook標準で動作しないのは、いかにも完成度が低いと言うか脆弱と言うか。。。
ちなみに、奇しくもハワイ州政府のQRコード作成入力も何かとまともに動きませんので、何かQRコードの祟りでもあるのだか。。。
と、こういったことを前記コールセンターに進言すると、「あなたは『誓約書』を提出していますよね」とか答えます。
あの急がれる帰路の時間の中で、『指定の内容を守れない場合は氏名を公開する』と言った要求で、それに従わなければ『隔離免除』できないと、半ば脅迫されては提出せざるを得ません。
『誓約書』の提出など、グローバルに見ればこれはもう『脅迫』の類でしょう。
全く、『血も涙も無い』どこぞのアジアの封建国家の様な対応です。
そもそも、空港でもPCR検査してこれだけ厳格にするのであれば、入国前の72時間以内のPCR検査など要らないと考えるのが道理です。
例えば米国のハワイの入国では、『陰性証明書』のみで完全な『隔離免除』です。
ところが、日本の入国ではそれが無いと『入国拒否』であり、『隔離免除しない』ではありません。
そういった中、入国時のPCR検査は行う訳で、社会通念上考えて、その検査を行うのであれば、『入国拒否』は不合理以外の何物でもありません。
入国時にPCR検査を行う訳ですから、良く言えば『ダブルチェック』ではあるものの、便宜を考えれば完全な『蛇足』と言うことです。
また、『陰性証明書』の取得には、検査込でざっくり最低でも約2万円、高いところでは約5万円もの費用がかかります。
そして、ハワイの入国では『陰性証明書』は回収されず手元に残ります。
ところが、日本の入国では回収と言うか没収されます。
万円オーダーの大枚叩いた証明書ですから、経験や記念の価値がある訳ですから、いとも安易に回収されるのもいかがなものかと言うことがありますが、その様な配慮は一切無く没収です。
この様なことまで行って、『隔離免除』しないと言うか、『自主隔離』を残すと言うのは、『やり過ぎ』『行き過ぎ』の過剰対応と言わざるを得ないのが現実です。
とにかく苦言を呈すると、「ホームページに記載されていますのでそれを確認してください」の一点張りで免責的回答なこともあり、この『陰性証明書』没収の関連を確認してみると、イントロのタイトルでは『提示』となっています。
そこで、「没収はおかしいのではないか？」と関西空港検疫所072-455-1283に確認すると、「それは記述が間違っていて回収するという内部指示の運用と異なるので厚生労働省本省の検疫業務管理室にホームページの修正を依頼しているところです」と言うのです。
「必要であれば入国者の方であらかじめ複写しておいてください」とか、明記していないことを平然と言って除ける。
それは明らかに虫が良すぎる言い訳ですよね。
「ホームページの記述が間違っているとしても、それが開示として通っている限り、あくまでも『提示』であり、そのホームページが開示されている時点で没収するのは不合理ではないか？」と食い下がると、「その先の記述で『提出』となっているので回収する」と屁理屈をこね、「はい？」の世界です。
「今時、保険関係の高額医療の申請とかで、領収書を『提出』しても原紙は返却されますよ。ですからヘッダに『提示』と書かれている限り、『提出』を拡大解釈して『回収』と判断することは不合理な無理筋ではないか？」と更に食い下がると、「既にお客様には全て説明してそれが全てです。長時間の電話になり業務に支障が出ておりますので切らせていただいてもよろしいですか？」と出て来て平行線。
文には表し難いですが、物凄く不躾な物言いで、収拾が付かないことで切ることにしましたが、関西空港検疫所はよほどか怒っていたのか、こちらが切る前に受話器を投げ付ける様なガチャ切り。
録音にも残っていると思いますが、何とも後味の悪い対応です。
ということで、只今検疫業務管理室に事実確認中ですが、約束の時間には電話して来ないわ、もう今後厚生労働省の指示に従うのは一切止めにしたいというのが本音です。
関連で振り返って、コーツ氏の隔離期間が中途半端だったのはいったいどういう正当な運用か？ です。
6月15日火曜日の早朝5時に羽田に入国して金曜日まで隔離？、18日まで宿泊のホテルで自主隔離の『行動ルール』とか、14日間の自主隔離の例外で無いとすると全くおかしい話です。
バッハ氏は『ワクチン接種しているため』とかありますが、コーツ氏には見られません？
要は『例外ありき』なのか？
何の疑いも無く報道したメディアもいったい何なのかですが。。。
外遊の政治家は上級国民として同様の例外として上記の様な『強制軟禁』を免除されるのか？
国民等の一般の下級国民には、短期出国の帰国再入国時でさえ『自主隔離』と称して14日間実質耐え難い『強制軟禁』し、『従えない場合は氏名を公開する等の罰則を科す』とかの『誓約書』を書かせるなど、まるで脅迫とも判断できる横暴な運用を押し付けながら、一方では便宜を図ったザルとも思える運用を行うのは不信感しか覚えません。
いったいどうなっているのでしょう。
巷では、『自主隔離などどこ吹く風』状態で自由に闊歩する入国したと思われるオリンピック関係者の報道が為されていることも由々しき事実です。
今後も続々と特別措置としてこういった例外運用を行うのか？
隔離免除にならなくともこういったなし崩し的運用を行なっている事実は看過できるものでは無く怒り心頭です。
この様な能無しの政策しか考えられないゆえ、西村大臣が大ブーイングを食らい、撤回せざるを得ない状況に陥り、政権政党の評判さえ落とすことになっているのではないかと思います。
「26日から『ワクチンパスポート』」などと浮かれる前に、見直すべき元となる運用があると思います。
もう少し国民目線で政策を考えた方が良いと思うのは私だけでしょうか。。。
とにかく、『帰国ルーチン』は要チェックではないかと思う次第です。
外国人オリンピック選手の新型コロナ感染の裏？ 
