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本質を考えた場合、『8割縮減』の如き運用であれば、実質的な社会活動を阻害する可能性が高いことで導入するディメリットが大きく、只単に『やった』というマスターベーションにしかならないでしょう。

それでも実施するとしても、支援金と同じく個人の住民基本台帳（以下住民票）を基本とするのが常套なところ、『現実的に最大の問題は、そのデータと実態の乖離があるであろうこと』でしょう。

形式的な住民票のデータを基本としていては、個別の動きの実態と整合させることから外れる例が多く出ると考えられます。

たとえば、実家から離れて下宿している学生、単身赴任のサラリーマン、出張が多いサラリーマン等が、実家等に住民票を置いているとかです。

そうなると、『まず、ベースよして国勢調査的データを作成する必要がありますが、国勢調査と同時調査で無いと、かなりの無駄があることでハードルが高くなるでしょう』。

そこで、そもそも本質を考えれば、『感染者の移動を制限することが一番の肝である』ことは言うまでもありません。

諸外国におけるそういった許可証は、『PCR陰性』の検査結果をベースとしたものであることからもわかります。

ところが、悲しいかな日本における方針が、『感染者を炙り出す』のでは無く『軽症の感染者を放置して重症化の可能性のある感染者のみ把握する』であり、これに伴いPCR等の感染者を把握する検査が全く積極的には行われていませんから、『PCR陰性』をベースとした許可証的な運用を行える様な環境がほぼありません。

ゆえに、『国内パスポート構想』を実現させる基本としては、PCR、抗原および抗体検査などを広範に実施できる環境を整えなければなりません。

それを行った上で、許可を出す様な運用とする。

ただ、実際問題、許可証の類を発行するだけで手間がかかる上、関所を設けて制限を漏れ無く行うことにはかなり難があります。

おおよそ、全ての動く人間に対するチェックとか、ETCゲートの様な運用で無いと不可能でしょう。

そういう意味で現実的なのは、動きたいという申請に対して、モバイルの許可端末を支給し、モバイルネットワーク上で動きをログとして残して行き、濃厚接触等、何かあった時に抑えられる様な運用が現実的でしょう。

そもそも、感染してもいない何も問題の無い人全てまでも制限する意味は無いのですから。

イメージとしては、モバイル端末を『運転免許証』的に利用するもので、常に検問や関所で検閲するのでは無く、抜き打ち的に何かあった時のみに提示を求める感じで、主には『ビッグデータ』を蓄積して行くのです。

『受診の目安』と『PCR検査』との関係で、最近「項目はあくまでも受診の目安であって基準では無く、柔軟に医師が判断してPCR検査を行う運用で、『帰国者・接触者相談センター』ないしは保健所が勘違いしていた」かの加藤大臣の発言が話題となりました。

ところが、たまたま2/18の報道番組録画を見ていたところ、『目安であって基準であるとは言っていない』ことは確かですが、『すぐに医療機関へ行くのでは無く、『帰国者・接触者相談センター』へ相談して、必要と判断された場合に行くべき医療機関を指定する』となっており、そもそも症状を目安と照らし合わせて自宅待機とされて医療機関を紹介されないことが圧倒的と考えられますから、『勘違い』以前に、原理原則自体がPCR検査の実施可否を判断するとやらの医師に辿り着けない運用になっていたと言える様です。

例え、やむを得ず無理やり医療機関へ行ったとしても、医療機関へ行ったこと自体が『掟破り』と判断されたであろう運用ですから、医療機関の医師から当時？PCR検査を主導していたであろう保健所へ振ったところで、『受診の目安』を破っていた（勝手に受診した）かの扱いになりますから、とてもPCR検査がスムーズに行える体制では無かったと言えましょう。

はてさて、『勘違い』と言えるのはどちらなのかデス。。。

毎度毎度、首長、大臣、専門家会議の方とか、市中の人の出が多い時に、すぐに『気の緩み』と口にすることに対して、『カチン！』と来る国民が圧倒的多数なのではないでしょうか？

そもそも、ご自身が動かないことによるご自身の損失が国民に見えているお立場ならまだしも、それが無いお立場です。

趣旨はわかるとしても、『申し訳無い』という思いが微塵も感じられない物言いでは、思慮の足りなさと言うか立場に対する資質の無さを感じざるを得ません。

背景や思いをも語る吉村大阪府知事が言う『緩み』とは根本的に国民の受け止め方が違って来る。
それが応援や支持にも現れているのではないかと思います。

リーダーたる者、それくらいは理解していないとリーダーとしての資格は全く無いと思います。

行き着いた『忖度』？が、『厚生労働省は、国が検品することで「国民の不安解消につなげたい」と強調』なのか？

どこまで『アホノマスク』とまで言われる恥の上塗りを続けるつもりなのか？
曳いては内閣支持率を低下させるつもりなのか？

いくら緊急手配によるところがあるとは言え、納入条件が著しく不当であった訳でも無ければ、民間企業の発注側がこの様な不具合に遭遇した場合、普通はその全品検査費用を発注側が負担することなどほぼあり得ません、

まずは、納入業者が謝罪するのが当たり前ですが、今回そいうった状況は一切報道されていません。

そして、百歩譲って、不良返品の手間隙に関するところは負担するとしても、責任は納入業者にある訳ですから、それ以上の費用負担を発注側が認めることなど断じてあり得ません。

言うまで無い当たり前ですが、その様なことを許容していては利益が吹っ飛ぶからです。

『即刻全数返品、代替品納入、その対応ができないのであれば取引停止』が妥当です。

対応の正確な詳細はわかりませんが、報道されている内容は、民間の常識では考えられないものです。

『訳のわからない不良在庫的な物を納入してさえお咎め無し』とか、おかし過ぎるのは言うまでもありません。

多数のボールを購入して不良品が混じっていた時に、自身で選別した上に文句も言わずにいる様な政治ゆえに、『拉致問題』が全く進まなかったのではないかと思います。

少なくとも、詳細説明無しで8億円とやらの検査費用の全面負担を良しとすることは、明らかに背任行為ではないかと思います。

本日5/13 7:00～放送のZIP!（大阪）にて、独自情報として関西のとある病院（コロナ患者受け入れは4/15～）の医療従事者およそ100人の抗体検査を4/10～20に調べたところ、暫定値でおおよそ21%が新型コロナに対する抗体を持っていたというデータが出ている様です。

要は、『その病院の医療関係者は、明確な新型コロナ患者対応では無い公私の環境で既に5人に1人が感染経験を持っている』ということです。

当然、このデータが100%になった時点で『集団免疫』が完了したことになり、現時点でもこの母数となった医療関係者の『集団免疫』が2割完了しているということになりますので、定期的にこの測定を行って行けば、自ずと『緊急事態宣言』を解除できるかどうかがかなりダイレクトに把握できることになると思います。

もしも仮に、ワクチン開発がもたついている間にこの抗体保有率が100%近くなってしまうと、ワクチンの存在価値が激減し、開発にお金をかけるモチベーションはほぼ完全に消失するでしょう。

先代SARSではそれが起こり、ワクチン開発が頓挫して立ち消えています。

今回の新型コロナウィルスで果たしてどうなるか？要注目でしょう。