19型液晶テレビが3万9800円……スーパーの家電商戦が“過熱”

就職シーズンを前にスーパー各社が家電の品ぞろえを充実させている。
家電といえば「量販店の方が安い」といったイメージがあるが、
スーパーは低価格を打ち出すことで、新たな集客を狙っている。

スーパー各社が家電の品ぞろえを充実させている。
不況による消費低迷が続く中で、家電量販店にも対抗できる思い切った低価格を打ち出し、新手の集客対策にする狙いだ。春の入学、就職シーズンを前にスーパーの家電商戦が過熱している。

西友は1月下旬から親会社の米ウォルマート・ストアーズのグローバル調達網を活用し、
19型液晶テレビ（3万9800円）、中国・ハイアール製の全自動洗濯機（1万9700円）などを販売し、目玉商品になっている。

今後、全国375店舗のうち約100店舗の大型店を中心に、家電の品ぞろえを充実させる方針だ。船井電機やハイアールなどから商品調達を拡大させ、円高メリットも還元させる形で家電の低価格販売を実現する。

イオンも格安価格の家電製品の第一弾として20日から国内最安値水準の4万9800円のDVDプレーヤー内蔵32型液晶デジタルテレビを傘下のジャスコなどに投入する。

イオンは、「液晶テレビがまだ高い」との顧客の声に対応し、取引のある中堅電機メーカーのダイナコネクティブに、再生専用のDVDプレーヤーとテレビが一体となった低価格品を提案し、円高ウォン安で値下がりした韓国製パネルを使うことで低価格を実現したという。

イオンは三洋電機と、自主企画（PB）商品「トップバリュ」の家電の企画開発に着手し、2008年春から炊飯器、オーブンレンジなど白物家電を中心に発売し、10年度には家電でPB全体の5％の売り上げを目指している。今後は食品イメージの強い「トップバリュ」をいかに家電でも浸透できるかが課題だ。スーパー各社は家電を売り物に低迷する衣料品分野をカバーしたい考えだ。

消耗戦……乗り切れるか
スーパーと家電量販店の垣根を越えた競争が始まっている。
食品や日用品が中心だったスーパーが家電の品ぞろえを充実させる一方、
家電量販店大手のヤマダ電機やビックカメラなどは食品の販売を進めている。

台所用品など日用品を取り扱うスーパー各社にとって、キッチン周りで使われる炊飯器や電子レンジなどは顧客から受け入れられやすく、他の商品との相乗効果も期待できる。
また全国各地に店舗を構えることから大量仕入などの合理化も可能で、価格に厳しい消費者の要望に十分に対応できる。このためスーパー各社は、食品や住居用品に並ぶ柱に育てたい考えだ。

家電を充実させるスーパーに対して家電量販店は、食品の品ぞろえを強化している。
しかし、生鮮食品の品ぞろえが不足しているという側面もある。

市場全体が拡大しているわけではない家電、食品市場への相互参入は、競争激化に伴って価格競争を招き、やがては体力の消耗戦に発展する可能性が出てくるとみられる。


スーパーが家電品を売って家電量販店が生鮮食料品を売る時代・・・ねぇ
餅は餅屋できかなくてもいいんじゃね？ってコトですか。
ただ・・・あまり手広くやりすぎると、自分が一体何屋か見失う危険もありうるので
利益追求にだけ突っ走らないことを願います