「裏切られた」一斉反発　暫定税率　事実上維持

■自動車業界「確実に廃止を」　石油は混乱懸念

　来年度税制改正で最大の焦点となっていたガソリン税（揮発油税）の暫定税率は２１日夜、仕組みを変えて税率を維持することで決着した。自動車業界では、政府の動きを牽制（けんせい）しようと同日に緊急声明を発表したが時すでに遅し。石油業界からは、看板の書き換えに過ぎない廃止に「裏切られた」との声が挙がった。


　日本自動車工業会（自工会）など自動車業界２１団体で構成する自動車税制改革フォーラムは同日午後、ガソリン税など自動車関係諸税の暫定税率について「確実に廃止すべきだ」との緊急声明を発表していた。民主党が「重点要望」で暫定税率の維持を求めたのに対抗し、急いでまとめたものだった。

　声明では「今年４月に道路特定財源が一般財源化されたことで自動車関係諸税は課税根拠を失った」と従来の主張を改めて強調。関係諸税の抜本見直しの「第一歩」として、暫定税率の廃止を求めた。

　声明を出した直後の政府による暫定税率維持の決定に、フォーラムを取りまとめるＪＡＦ（日本自動車連盟）広報部は同日夜、「詳しい状況が分からないのでコメントを差し控えたい」とした。

　自工会は、例年１２月に行っている来年の国内需要見通しの発表を「暫定税率の取り扱いが決まっておらず、前提条件が固まっていない」として先送りしたばかり。青木哲会長は２１日、産経新聞社などのインタビューに応じ、「エコカー補助金などの効果や、環境性能に優れたハイブリッド車もいろいろ（な車種が）出てくる」と述べ、来年の国内販売台数は増加するとの見方を示していた。

　暫定税率の維持については「需要の減退要因になる」（自工会関係者）としており、政府への反発は避けられない情勢だ。

　一方、石油元売り各社は、暫定税率廃止に伴う混乱を懸念している。暫定税率の期限切れに伴い、１リットル当たりのガソリン価格は昨年３月末の１５０円前後から一気に２０円以上も値下がりし、税率が復活した１カ月後には３０円ほど値上がりした。関係者は「暫定税率の仕組みをどのように変えるのかはっきりしないが、混乱だけは避けてほしい」とやきもきしている。


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写真は政権交代前の鳩山首相です
結局、政権交代してもナニしても一緒だったわけやね（－－；
これでまたガソリン価格が高騰していかなきゃイイんですガガガ。