ガソリン１６０円超えたら２５円減税　政権方針

鳩山政権は１８日、ガソリン価格が高騰したときに税率を下げる仕組みを決めた。レギュラーガソリンの小売価格が３カ月連続で１リットル＝１６０円を超えれば約２５円分の上乗せ税率を停止し、その後３カ月連続で１３０円を下回れば復活する。消費者の負担を軽減する狙いだが、買い控えや買いだめなど混乱を生む可能性がある。

　菅直人副総理兼財務相らが出席した１８日の政府税制調査会の全体会合で決めた。

　現在、ガソリン税には本来の税率（１リットルあたり２８．７円）に、暫定税率（同２５．１円）が上乗せされている。政府は暫定税率制度は廃止するが、環境税導入まで「つなぎ税」を導入し、暫定税率と同水準の税率を維持する方針。

　つなぎ税の停止と復活は、総務省が毎月発表する小売物価統計の全国平均に基づいて決める。基準となる価格は、ガソリン価格が高騰した２００８年度上半期の平均価格（１リットル＝１６７円）と、直近の６カ月（０９年６～１１月）の平均１２６円を参考に決めた。

　石油情報センターの統計では１６０円超になったのは、過去１０年間で０８年５～１０月の６カ月だけ。その後、１２月～０９年２月の３カ月連続で１３０円を下回った。仮に制度が導入されていたら、０８年９月１日に暫定税率が停止され、０９年４月１日に復活したはずだった。価格の変動と税率の変更がずれるのは、統計の公表まで時間がかかるためだ。

　軽油の暫定税率（同１７．１円）も実質的に維持され、ガソリン税率と連動させて課税停止・再開を決める。

　民主党は０９年の総選挙で掲げたマニフェストで「暫定税率は廃止し、生活コストを引き下げます」としていた。だが、景気低迷に伴う税収不足から、マニフェストを修正。国と地方で２兆円超の税収を確保するため、税率の維持を決めた。ガソリン価格高騰時の課税を停止するのは、マニフェスト変更に対する国民の不満を和らげる狙いがある。

　制度の導入は、昨年１２月に閣議決定した１０年度税制改正大綱に明記していた。今回決定した基準価格などを、今年２月に国会に提出する税制改正関連法案に反映し、成立を図る。


・・・・。
う～～～ん、ガススタで混乱がおきることが目に浮かぶようだ（ーー；
政権交代してみれば、埃がでるわでるわで
まともに政策が進んでないように思えるんですけど
国民の生活をないがしろにしててどないすんねんなと問いたいですな