秀作のブログ一覧

今秋公開予定の映画予告




井口昇監督作品
前作が「片腕マシンガール」の監督さんらしい
前作も世界中でカルト的な人気があったそうですが、今作のもスバラシイですネ。
「ゲイシャトランスフォーム」が素晴らしすぎます。

予告だけでお腹いっぱいなのはおいといて
Ｖシネマとかじゃなく角川映画ってのが一番驚きですわ（＾＾；

リンク先は日本語のサイトなのですが、まだあまり現段階では情報はないみたいですね

児童ポルノの単純所持が禁止されたら、17歳で撮影ともされる宮沢りえさんのヘアヌード写真集も廃棄すべきなのか。こんな話が議論され、話題になっている。子どもの被害をなくそうと法案の審議は進んでいるものの、基準が分かりにくいとの不満があるようだ。

■与党側「分からないなら、やはり廃棄すべき」

　ヘアヌードが社会現象にもなった女優、宮沢りえさん(36)の「Santa Fe」。1991年に発売され、芸能人の写真集としては、最も多い150万部の大ベストセラーになった。

　それが20年近くたって、再び話題になっている。衆議院法務委員会で2009年6月26日に行われた児童ポルノ禁止法改正案の審議。民主党の枝野幸男議員が、この写真集を児童ポルノとして扱うことになるのか、と取り上げたからだ。

　「10年前、20年前、30年前とかに製造・販売されて手元にあるものを、そんなものをみんな調べるんですか？」と問いただした枝野議員に、法案提出者である自民党の葉梨康弘議員は、こう答弁した。

　　「児童ポルノかも分からないなという意識のあるものについては、やはり廃棄をしていただくのが当たり前だと思います」

　ただ、葉梨議員は、廃棄までに1年の猶予があり、有名なものなら政府が調べるとも述べた。

　児童ポルノ禁止法の改正を巡っては、与党側が個人の趣味で児童ポルノを持つ単純所持を禁じる案を提示。これに対し、民主党が、購入したり何度も入手したりする行為を禁じる取得罪の対案を出して、平行線の議論が続いている。

　ともに、子どもの被害をなくそうという目的は変わらない。しかし、民主党は、過去に合法だったものまで問うのはどうか、その基準が分かりにくく、えん罪を生みかねない、などと与党案に反対している。

　可決の可能性がある与党案について、りえさん側はどう考えるのか。

　所属事務所のエムツー企画では、担当マネージャーが外出中としながらも、「うちの方では答えようがありません」とだけ話した。ただ、内容が内容だけに、戸惑っている様子だった。

■「児童ポルノに当たるのか、疑問」と朝日出版社

　宮沢りえさんの写真集「Santa Fe」を出版したのが朝日出版社。その制作部では、法案の動向を注視するとしながらも、「児童ポルノに当たるのか、疑問がある」と話す。

　そして、今後の扱いについては、こう説明する。

　　「写真集は、もう絶版になっています。写真やネガは、所有物ではないので、こちらには一切残っていません。ただ、記録用に社内で何冊か保存してあります。もし法案が通ったら、対応を考えないといけないとは思っています」

　本や雑誌では、過去に載った写真に18歳未満の裸などがある可能性がある。「週刊プレイボーイ」など若者向け雑誌も出している集英社では、「法案ですので当然、対応しないといけないですが、今のところお答えできることはありません」（広報室）としている。

　与党案については、賛否両論に分かれている。

　日本ユニセフ協会大使のアグネス・チャンさんは、2009年6月26日の衆議院法務委員会に参考人として出席し、支持する立場から意見を述べた。児童ポルノは、ネット上でコピーされて長く残ってしまうとして、「犯罪や虐待の現場を永遠に残し、被害者の心をずたずたにする凶器」と訴えた。

　一方、日本雑誌協会は、J-CASTニュースの取材に対し、与党案については反対する考えを示した。事務局では、「単純所持を罰すれば、いくらでも拡大解釈して取り締まりが行われてしまいます」として、国会審議をみながら協会の見解を出すことを明らかにした。

・・・。
ウチにあったりしますが「１７歳」だったのを忘れてますた(爆

なんかいろいろコレ関連の話がネット上ではいろいろありますけど、
政治屋さんは日本が潰れかけるとも限らないこの時期に
なんかもう少しやることないのかネ～っと思ったりはしますけどネ。

児童ポルノの善悪性うんぬんはおいといて、
この児童ポルノの話に限ったことじゃなくて言っちゃー悪いけど
どうでもよさそうなコトばかりわざとらしく発言してる人とかいるじゃないですか。
こんにゃくゼリー食べると死ぬぅぅぅーっとか、メディアが食い付きそうなトコロを狙って発言する人。別に言ってることが悪いことではないんでしょうけど、日本国家を運営する最高機関の議員先生がわざわざ高い給料もらってすることかよっとは若干思ったりしまくりますけども（－－；

まー元を正せば、国会議員の数が多すぎるんだと思うけどネ。
アンタ誰？って国会議員の方が多いもんナ。やることがないんでしょうネ。
前の選挙で議員になった某有名女子ゴルフプレイヤーのパパとか、
某弁護士番組の先生とか、それっきりテレビでは全く見ないんですけど、いいように某政党の票集めの為の国民へのエサにされたとしか思えないのは気のせいですかね？

東京都内に勤務する会社員、小山内香さん＝仮名＝は妊婦健診が無料だと思っていただけに費用負担はショックだったという

　少子化対策の目玉として昨年秋に打ち上げられた「妊婦健診の無料化」。
緊急経済対策に盛り込まれてスタートしたが、多くの地域で“無料”にはなっていないようだ。妊娠中の女性からは「無料だという話だったのに、違うの？」と、落胆の声が上がり、産科医らは「あの『妊婦健診無料化』という表現だけは、やめてほしい」と火消しに躍起になっている。


　東京都内に勤務する会社員、小山内香さん（３４）＝仮名＝は妊娠８カ月。出産予定の病院で２週間に１度、妊婦健診を受けるが、その費用に納得できない。

　「受診した過去６回のうち、２回は１万円以上。それ以外も６０００円とか、安くても３０００円くらい。昨年から、政治家も、ネットの識者も『１４回無料化』って断言していたから、てっきり無料になるとばかり思っていたのに。助成額はどこへ行ってしまったんでしょうか」

　小山内さんの受診先は、国立病院機構の病院（旧国立病院）。出産費用は４０万円程度で、地域の“相場”より安く、健診費だけ高いとも思えない。「私の検査費が人より余計にかかるのか、一体どうなっているんでしょうか」

　納得できない小山内さんは自治体に助成の詳細を問い合わせた。回答によると、この自治体の助成額は１４回合計で約９万円。「助成額を超えた分は、自己負担をしていただいています」と聞いて、ガックリした。

　「人から『今年からただになって、良かったわね』と言われるたびに腹立たしくて、『無料じゃないのよ』と説明するんです。別の市に住む妊婦仲間の友人は、払った分がそのうち全部戻ってくると信じていました。無料にならないと知って、本当にがっかり。だったら、初めから『補助』と言ってくれればよかったのに…」と収まらない様子だ。

　選挙を控え、政治家の街頭演説では、いまだに「妊婦健診無料化」の言葉が出る。しかし、ある産婦人科医は「助成拡大はありがたいが、あの『無料化』という表現だけは、やめてほしい」と漏らす。多くの地域で妊婦健診は無料にはなっておらず、そもそも無料化は難しいからだ。

　別の自治体の保健師も「母子手帳を取りにいらした妊婦さん一人一人に、助成の仕組みを説明して、無料でないことをご理解頂いています」と、誤解の払拭（ふっしょく）に努める。

　妊婦健診への助成は従来、５回分計５万円程度だったが、昨年の緊急経済対策で１４回分１１万３０００円程度に拡大された。若い夫婦には、「１回あたり数千円」の健診費負担は大きく、未受診で飛び込み出産する妊婦は産科の悩みの種だったからだ。

　しかし、助成は拡大されても、多くの地域で無料にはなっていないようだ。理由は複数ある。第１に助成範囲が限られていること。対象は血液検査３回、超音波検査４回、子宮頸（けい）がん検査などを含む「標準的に必要な」検査１４回分。主治医によっては、これで収まらないケースも多い。

　ある産婦人科医は「超音波検査を毎回行う先生もいる。負担は生じるが、しないと、妊婦さんから『手抜きじゃないか』と言われることもあり、やめるのも難しい」と漏らす。

　第２に、妊婦健診は本来、自由診療だから値段が一律でない。医療機関によって健診内容やサービスも違えば、同じ検査で費用が違うこともある。助成で窓口負担が一律ゼロになるとはかぎらない。

　さらに、最大の理由は自治体の助成額がまちまちなこと。厚生労働省によると、都道府県平均の公費負担額は表の通りで、全国平均は８万５７５９円。全国最低の大阪府守口市（１万２５００円）と、最高の北海道初山別（しょさんべつ）村（１５万円）とでは１３万円超の違いが出た。

　国が担保した妊婦健診の費用は「１４回分で１人当たり１１万３０００円相当」（厚労省母子保健課）で、地方交付税交付金と補助金を充てた。しかし、地方交付税交付金の使途は自治体の裁量に任される。税収が逼迫（ひっぱく）し、すべてが健診費に回らなかったり、予算が十分取れなかったりした自治体もあるようだ。

　加えて、国の助成が２年間の時限措置なのも、自治体に二の足を踏ませる要因。自治体によれば、「後のことが分からないまま、多額の公費助成をして、２年後にはしごを外されてはたまらない」というわけだ。

　日本産婦人科医会の可世木（かせき）成明理事は「以前に比べて、妊婦さんは安心して受診できるようになった。ただ、２年後のことが未定で、全面助成に踏み切れない自治体もあるようだ。国にはもう少し標準検査を厚くしてもらい、自治体はもう少しがんばって予算を付けていただければありがたい」と話している。


・・・。
産めよ増やせよ・・・のわりに法整備が追いついていないってのが
浮き彫りになってますね（－－；

にしても守口市の公費負担額って全国最低レベルにはちと驚き。

子供を授かる前にいくらお金がかかりますとかって
下調べが必要って事ですな。


ま、オイラの場合いくら準備万端にしようとも肝心な「嫁さん」がいてませんから意味ないじゃーん(爆