秀作のブログ一覧

経営難にある米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下にあるスウェーデンの自動車メーカー、サーブは20日、独立した企業体となる経営再建に向けた法的手続きを同国の裁判所に申請する、と発表した。事実上の経営破たんとなっている。GMグループのメーカーの破たんは初めて。

スウェーデンの国内法規に従い、独立した管財人が任命され、サーブ経営陣と協力して経営再建の方策を探る。再建案は3週間内に債権者らに示され、承認を求める。政府の資金援助も求める方針。

サーブはこの間、業務は平常通り続ける見通し。スウェーデン政府は昨年末、世界的な景気後退のあおりで自動車産業が経営危機に陥る中、米自動車大手フォード・モーターとGMの各傘下にある同国のメーカー、ボルボとサーブに総額34億米ドル相当を支援する考えを明らかにしていた。ただ、両社の国有化は否定していた。

GMとフォードは経営難を切り抜けるため外国ブランドの身売りなどを検討していた。GMは経営再建で米政府の公的資金注入を受けている。これまで約134億ドルの融資を受けているが、同社は最近、販売数が改善しない場合、2年間でさらに166億ドルの資金を政府に求める考えも明らかにした。


ボルボと並んでスウェーデンの代表するメーカーだったんですが～
ラインナップが基本的にセダンベースなので
ミニバンやＳＵＶといった売れ筋がなく市場でみると厳しかったのかも？

米国の自動車業界も以前としてグダグダな状態ですねぇ
公的資金でなんとか存続できてるけど、販売台数が伸びる要素がないため
このままだとあまりよろしくない展開になりそうな予感（－－；

男性娯楽誌「プレイボーイ」などを発行する米雑誌出版大手プレイボーイ・エンタープライゼズは18日、会社売却を検討していることを明らかにした。同誌は1953年に創刊された老舗の雑誌だが、インターネットの娯楽サイトの台頭で最近は発行部数が落ち込んでいた。
　同社がこの日発表した2008年10－12月期決算は1億4570万ドル（約140億円）の純損失で、5・四半期連続の赤字となった。　


ウサギちゃんのマークのアノ雑誌ですね
パツキン姉ちゃんのスタイルの良さを堪能させてもらってたんですが～
やはり出版物は消え去るしかないんですかねぇ（－－；

マクドナルドは19日（木）、朝食メニューの新商品『マックホットドッグ クラシック』の全国発売を発表した。同商品は「あらびきポークソーセージと胚芽入りロールパンで挟んだホットドッグの王道」（同社）で、現在展開している朝食メニューにはないジャンルとなる。今回の新商品は、朝5時から10時30分までに提供している“朝マック”の強化が狙い。同社は08年12月にもマフィンを使った『サラダマリネマフィン』を投入している。
　マクドナルドは現在、朝食時間帯の“朝マックメニュー”としてマフィンメニュー5種類、メープル風シロップ入りのパンケーキを使ったメニュー3種類のほか、「フィレオフィッシュ」、「ホットケーキ」の計10商品を販売。今回の新商品投入により消費者の選択肢を広げ、「身近なマクドナルドで“朝マック”という新しい朝食スタイルを提案」（同社）していくという。

　同商品は3月6日より全国で発売（一部店舗を除く）。単品価格は220円で、ハッシュポテトとSサイズのドリンクがついた「バリューセット」は420円となる。


マクドナルドの凄いなと思うのは、不況じゃへちゃくれだというご時世に
いろんな仕掛けをあの手この手でどんどん試してるところですね（＾＾；

こういうのを「企業努力」といえるんじゃないですかね

就職シーズンを前にスーパー各社が家電の品ぞろえを充実させている。
家電といえば「量販店の方が安い」といったイメージがあるが、
スーパーは低価格を打ち出すことで、新たな集客を狙っている。

スーパー各社が家電の品ぞろえを充実させている。
不況による消費低迷が続く中で、家電量販店にも対抗できる思い切った低価格を打ち出し、新手の集客対策にする狙いだ。春の入学、就職シーズンを前にスーパーの家電商戦が過熱している。

西友は1月下旬から親会社の米ウォルマート・ストアーズのグローバル調達網を活用し、
19型液晶テレビ（3万9800円）、中国・ハイアール製の全自動洗濯機（1万9700円）などを販売し、目玉商品になっている。

今後、全国375店舗のうち約100店舗の大型店を中心に、家電の品ぞろえを充実させる方針だ。船井電機やハイアールなどから商品調達を拡大させ、円高メリットも還元させる形で家電の低価格販売を実現する。

イオンも格安価格の家電製品の第一弾として20日から国内最安値水準の4万9800円のDVDプレーヤー内蔵32型液晶デジタルテレビを傘下のジャスコなどに投入する。

イオンは、「液晶テレビがまだ高い」との顧客の声に対応し、取引のある中堅電機メーカーのダイナコネクティブに、再生専用のDVDプレーヤーとテレビが一体となった低価格品を提案し、円高ウォン安で値下がりした韓国製パネルを使うことで低価格を実現したという。

イオンは三洋電機と、自主企画（PB）商品「トップバリュ」の家電の企画開発に着手し、2008年春から炊飯器、オーブンレンジなど白物家電を中心に発売し、10年度には家電でPB全体の5％の売り上げを目指している。今後は食品イメージの強い「トップバリュ」をいかに家電でも浸透できるかが課題だ。スーパー各社は家電を売り物に低迷する衣料品分野をカバーしたい考えだ。

消耗戦……乗り切れるか
スーパーと家電量販店の垣根を越えた競争が始まっている。
食品や日用品が中心だったスーパーが家電の品ぞろえを充実させる一方、
家電量販店大手のヤマダ電機やビックカメラなどは食品の販売を進めている。

台所用品など日用品を取り扱うスーパー各社にとって、キッチン周りで使われる炊飯器や電子レンジなどは顧客から受け入れられやすく、他の商品との相乗効果も期待できる。
また全国各地に店舗を構えることから大量仕入などの合理化も可能で、価格に厳しい消費者の要望に十分に対応できる。このためスーパー各社は、食品や住居用品に並ぶ柱に育てたい考えだ。

家電を充実させるスーパーに対して家電量販店は、食品の品ぞろえを強化している。
しかし、生鮮食品の品ぞろえが不足しているという側面もある。

市場全体が拡大しているわけではない家電、食品市場への相互参入は、競争激化に伴って価格競争を招き、やがては体力の消耗戦に発展する可能性が出てくるとみられる。


スーパーが家電品を売って家電量販店が生鮮食料品を売る時代・・・ねぇ
餅は餅屋できかなくてもいいんじゃね？ってコトですか。
ただ・・・あまり手広くやりすぎると、自分が一体何屋か見失う危険もありうるので
利益追求にだけ突っ走らないことを願います

ジャスコなどを展開するイオンは、直販サイト「イオンショップ」で、ダイナコネクティブ製のDVD内蔵32型液晶テレビ「DY-32SDDB」を2月20日より金曜日より予約を開始する。直販価格は49,800円。送料は1,050円。限定140台の販売で、出荷時期は3月中旬を予定している。

　側面にスロットイン型のDVDプレーヤーを内蔵した32型液晶テレビ。ボディはピアノブラック仕上げで、パネル解像度は1,366×768ドット、輝度は500cd/m2、コントラスト比は3,000:1、視野角は上下/左右178度、応答速度は8ms。チューナは地上デジタルと地上アナログを各1系統備えており、地デジ放送のEPG(番組表)や字幕機能も利用できる。

　DVDプレーヤー部は、DVDビデオやデジタル放送を記録したDVD-R/RW(CPRM)、音楽CD、CD-R/RWなどの再生が可能。10W×2chのステレオスピーカーも備えている。

　入力端子はHDMI×2、D4×1、S映像×1、コンポジット×2、アナログRGB(D-Sub15ピン)×1、アナログ音声×3(RCA×2、ステレオミニ×1)を装備。ヘッドフォン出力も備えている。

　消費電力は137W(待機時0.3W)で、年間消費電力量は136kWh/年。外形寸法は796×230×575mm(幅×奥行き×高さ)、重量は13.5kg。リモコンなどが付属する。


液晶ＴＶやっすー（＾＾；
調べてみるとこういった価格の安さの背景にはいろんな思惑があるようですな


地デジ受信機普及率、5割届かず　総務省調査

総務省の調査によると、
地上デジタル放送対応受信機を保有している世帯は49.1％と、5割に届かなかった。

　総務省が2月17日に発表した調査結果によると、地上デジタル放送対応受信機を保有している世帯は49.1％と、5割に届かなかった。

　調査は20歳以上を対象に1月9日～18日にかけて調査員の面接で行い、1317件の回答を得た。

　地上デジ対応受信機を保有し、デジタル放送を見ることができる世帯は44.3％、保有しているが見られない世帯は4.7％、保有していない世帯は50.3％、分からない世帯は0.6％だった。

　地上アナログテレビが終了する時期を記入してもらったところ、2011年と正しく回答した人は77.8％、間違った時期を答えた人は9.9％、分からない人は12.2％だった。

関連情報ＵＲＬ：
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0902/18/news122.html


ってコトもあるみたいなんで、どんげかせんといかん！と打ち出した策が


追加景気対策、地デジＴＶ購入に２万円支援　自民が検討

　自民党は追加景気対策の一環として、地上デジタル放送が受信できるテレビやチューナーを購入した全世帯に一律2万円程度の支援金を配布する方向で検討に入った。2011年7月に地上デジタル放送へ全面移行する計画も1年間前倒しして、早期普及を目指す。液晶テレビなど急激な需要落ち込みに悩む電機業界を支援する狙いもある。

　自民党のｅ―Ｊａｐａｎ特命委員会（小坂憲次委員長）が18日、「ＩＴ（情報技術）による景気・雇用・環境緊急対策パッケージ」の議論に着手、3月までの取りまとめを目指す。国税の申告などの行政手続きを電子化する電子政府計画、電気自動車普及なども前倒しし、合計で7兆円規模の経済効果を見込む。

関連情報ＵＲＬ：
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090218AT3S1800E18022009.html

ってコトらしいですよ（￣▽￣