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軽自動車各社が燃費効率を１０％程度改善する無段変速機（ＣＶＴ）の搭載車を増やしていくそうです。

ダイハツ工業は５年後をめどに軽乗用車すべてに搭載する。
スズキは資本参加したＣＶＴ大手のジヤトコからの調達量を増やし主力車に採用する。
ＣＶＴ搭載車はＡＴ（自動変速機）車より５万円程度高くなるため小型車や中大型車の採用が先行していたが、ガソリン高を受けて低価格が売り物の軽でも需要が拡大するとみて搭載車を増やす。

軽最大手のダイハツは１７日発売した主力車「タント」の全面改良車にＣＶＴを採用した。
燃費効率は前モデルより１０％向上する。
同社は２００６年から自社開発のＣＶＴの軽への搭載を始め、昨年後半に全面改良した軽の量販車「ムーヴ」「ミラ」のＣＶＴ車比率は６割を超えているそうです。

欧州連合（ＥＵ）が日米欧などの自動車メーカーを対象に検討している二酸化炭素（ＣＯ２）排出規制の概要が明らかになった。

２０１２年までに現行比で平均２０％削減するとの数値目標を設定し、違反企業に制裁金を科す。
自動車各社がＣＯ２排出枠を売買する業界内の排出権取引も認める。
１５年度が期限の日本の新燃費規制より厳格な内容で、新たな規制に対応できないメーカーは巨額の制裁金を科せられ、欧州での自動車販売は抜本的見直しを迫られる。

ＥＵの欧州委員会は１９日にも排出規制を盛り込んだ新法案を加盟国に提出する。ＣＯ２の排出規制はＥＵ市場で販売される新車の平均排出量が対象。
１２年を達成期限に業界全体で１キロメートル走行あたり１３０グラム（現行は１６３グラム）の数値目標を定めたうえで、各社に重量別に削減目標を割り当てる方針。
排出量が多い高級車が主体のドイツの主張を入れ、車体の重量が大きい自動車の削減幅を緩和する。

関係自治体の反対で着工が行き詰まっていた九州新幹線長崎ルート問題で、佐賀・長崎両県と九州旅客鉄道（ＪＲ九州）がまとめた合意案に対し、反対姿勢を続けてきた佐賀県鹿島市・江北町は18日夕方に同県の古川康知事と会い、長崎ルートの着工を容認する意向を伝えたそうです。

同ルートは２００４年１２月の政府与党合意で着工が認められ、３年連続で予算も計上されていたが、地元市町の反対で膠着（こうちゃく）状態に陥っていた。
最後まで反対を貫いていた２市町の容認により、同ルートは年度内着工が決定的となった。

１８日夕方、鹿島市の桑原允彦市長と江北町の田中源一町長は佐賀県庁を訪れ、古川知事に対し「（長崎ルート問題は）最後の局面に入った。
合意案で地元の意向が関係なくなった現在、知事はそれぞれの地域への支援をお願いしたい」（桑原市長）と着工容認の姿勢を伝えた。
田中町長も「反対の意思は変わりないが、着工後もよろしくお願いしたい」と同様の姿勢を伝えた。
これを受け、古川知事は「両地域にはできるだけのことはしたい」と応えたそうです。