昨日には書かなかった。
今日がよかったかもしれない。
日本では川内原発が再稼動した。
これでまた、核廃棄物が増える。
手に負えないゴミが増える。
子々孫々、申し訳ない。
いくら反対しても、この国のばかどもには叶わない。
理由はただひとつ。
反対派に権力が無いから。お金が無いから。
こうやって、人類の生存可能k範囲がどんどん狭まる。
自らの手で狭める。
自殺を嫌うやつらが、その自殺行為を平然と行う。
笑え！
笑って、呪って、死ね！
そうやって、死んでいくしか、僕には方法がない。
フランス共和国の政権政党、フランス社会党も50年前から原発を肯定して、
中東などの政治事情、経済的影響から自由を得てきたが、
そのツケがとうとうやってきた。
核廃棄物の処理に手詰まったのである。
そして、汚い手を使って、法案を通そうとした、がばれた。
フランスには、権力の暴走、横暴を予防する、監視する機関があるからだ。
それは日本にはない。
日本の権力分立思想は、子どもだ。
『法の精神』を熟読しよう。そして訴えよう。
有権者は、どの政治家よりも、「賢くなろう」
そして彼らをやり込めよう。
それ以外に法はない。
言論こそ、唯一の力だから。
それには、知性を磨くほかないから。
人民よ、学べ。
民主主義の基本を。
余りに悔しいから、原文を転載する。
なぜって、原文もそのうち削除されるから。
【パリ宮川裕章】フランス政府が放射性廃棄物最終処分場の建設を推進するため、基本計画法の修正案を別の法案の中に盛り込んで法制化したところ、違憲審査などを行う憲法会議からストップをかけられた。処分場の建設を急ぐ政府が野党の追及をかわそうとしたものだが、かえって野党側を勢いづかせる結果となった。
問題になったのは、北東部ビュール村の地下５００メートルで建設予定の処分場。安全性向上のため、２００６年に策定された基本計画法を修正する必要が出ていた。政府はこの修正案を直接関係のない経済改革法案に盛り込み、議会での表決を必要としない特例規定を適用して７月に採択に持ち込んだ。
政府は、処分場計画に反対する「欧州エコロジー・緑の党」（ＥＥＬＶ）などとの論戦を避けようとしたとみられる。これに対し、野党の審査請求を受けた憲法会議は今月５日、「経済成長を目的とする法案の趣旨と関連しない」として、処分場計画に関する条項の削除を決定した。
憲法会議の決定を受け、下院副議長でＥＥＬＶのドゥニ・ボパン議員は仏フィガロ紙に「勝利だ」としながらも、「計画が放棄されたわけではない」として、政府との対決姿勢の維持を表明。一方、計画を推進する経済省は、計画の修正案を改めて単独で国会に提案する構えで、「１６年前半に審議対象になる」との見通しを示した。
最終処分場は当初、１９年に着工し、２５年から操業を始める予定だったが、地元住民らから性急すぎるとの批判を受け、２５年から５〜１０年間の試験期間を経た後、操業開始の可否を判断することになっている。
Posted at 2015/08/11 22:33:56 | |
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republique francaise | 日記
出発案内です。
日本で余り見かけないですよね。
