情熱開放のブログ一覧

日本人は、外圧でしか社会を変えられないという、お馬鹿の集まりだ。

どうすれば、自らの社会運動で変えていくことができるのか。

この島国根性をどう変えていくのか！（一番の敵は、何も考えない無関心派。次にエセ保守とエセ革新）



学卒を減らすことが先決だ。と先のブログで説いた。

これで、労働人口を増やすことができ、女性の晩婚化を防げると。
かつ、これで国家財政も上向くと（労働者が増えることで、所得税と年金保険料の支払いが増えるからである。

三つの利点があるが、当然に不利益もある。

それは何？


大学でメシを食ってるやつらだ。
大学教員だ。大学の教育は必要とするものは実は少ない。
あくまでも、教養だ。教養は人生を豊かにするが、お金にはならないと心得るべきだ。

ピアノやお茶の先生のような。句会のような同好会。
だってギリシャの哲学者集団も、同好会みたいなものだった。

それで金持ちになろうなんて、おかしなこと。食えたらいいところ程度に考えるべし。

文部科学省も、厚生労働省も、経産省も、なにより大企業も学生のあり方と就職問題を真剣に考えるべき。

新卒者のみを対象とする就職活動を廃止し、通年の年齢制限（卒業年に関係の関係のない採用）のない最小基準を採用すべきだ。





ちょうど、お昼となりました。ここで休憩が入ります。

たとえば、少子化問題。

3つの国の例を出そう。あくまでも僕の分析だ。

少子化問題は、①労働者不足　②女性の高学歴、社会進出の高齢化、故の晩婚化

③労働者福祉の発達度　が関わると考えている。

もっと他の要素もあるだろうけれど、3点までに絞るのが論点を取り上げる中で

最大である。反対に1点では少なすぎる。たったのひとつの問題が原因だとはとても考えられないからである。

当然に、個人の価値観や能力、家庭や所属集団のバイアス、社会の文化、国の法律…挙げれば限がなく、どの要素がどれだけ問題に貢献しているかまで論じる必要が出てきて、とてもとても解決できそうにない問題だと、そっぽを向かれてしまうのが落ちだからである。

重要な要素だけに限るの大切。




では、論じよう。

①社会に出る年齢について。
高卒で社会に出れば4年早く労働力が経済市場に投入できる。

たとえば日本の18歳人口が100万人程度。そのうち半数は大学進学するので
50万人×4年＝200万年人分の労働力が毎年供給されることになる。

これがフランスのように大学進学率30％、そのうち卒業するのが半数だから、大学卒は総人口の15％のエリートとなる（日本の大学生はF大によってその価値を大幅に貶めている）。
毎年供給される労働者人口は、その率を日本に当てはめれば、150万年人の労働力が新たに労働市場に共有される。
老齢年金掛け金の支払額も増えるわけで、二重に高齢化問題に貢献できるのである。

これを逆のモデル、韓国では90％以上が大学進学をするのである。これでは相当数の労働力不足を招くことは明らかである。
愚かな社会政策である。
長期的展望に立てば、大学などの専門教育は限られた人間にだけ与えるべきものである（実際、大学教育で得たものを社会に還元できる人材はそれほど必要ないことは実生活の中でできていよう！）。
そうならないのは、たとえば日本の場合、バブル経済崩壊後、新卒学生の就職先の不足から、大学院進学を国が先導して進めた結果（大学生の就職問題を先延ばしにしただけだった）、修士博士課程を終えたものの就職先がないという事態がおき（分かっていたことを次の政府に問題を押し付けただけ）、無用な底辺大学の増産に至った。

その結果、プライドだけの高い無能な学卒が増産された。彼らは全く学問に相応しくなく、また労働にも相応しくなかった。就職への切符を得るために大学へ進んだのだが、世の中「学士」というだけではいい就職は得られないのは当たり前だ。上が詰まっているのだから。学士でありながら、非正規はあたりまえ。
結果、その先に進めない。

進めないということは、出産には至らないということだ。

たとえば、（実際問題、生物としての女性の出生に関わる時間制限は、それを論じることが性差別などといわれる悪しき風潮があるが、あえて論じるほかに手立てはない）妊娠のしやすさを一般論で考えれば、20代での出産が好ましいことは明らかだ（これを否定するからおかしくなる）。

大学卒で22歳。就職後、ようやく結婚目的で恋愛を始めたとして30歳まで精一杯ではないだろうか。
「はずれ」をひいた場合、どれほどの再チャレンジの機会があるだろうか。

そう考えると、ほとんどの女性が高卒で経済社会に進出することが望ましいことは明らかである。
フランス社会を見れば男性のキャリアは15％（大学卒）、女性だって同率だ。だからこその出生率2の維持ができるのだろう。

プライドだけの大学生が人口の50％の日本が出生率1.4
人口のほとんどが大学生の韓国が出生率0.9

これは数字を見るだけで明らか。女性が結婚と妊娠に関わる年齢が早いほど
出生率が上がるのは当然なのである。
（これが女性差別だというのは間違いで、フランスでも日本でも韓国でも女性の大学進学率は男性と同等かそれを上回るのである。なのでキャリアを積むという点においては男女差がないのであるから）


社会に出る年齢の違いは、
進学率や学歴に依存し、
導かれる結果は、女性の晩婚化である。

高齢化社会が抱える若年労働力の確保の問題と
少子化問題が抱える女性の晩婚化問題の解決には

大学進学率を抑えること＝F大だけではなく、三流大学を含めた廃校が必須であるということ。これによって欧州社会が行う大学進学者の無償化の導入の問題についても、より社会と国家財政に対する受け入れやすさ、実効性の確実さ、学卒の真なるエリート性の担保をも、獲得できるものと考える。

社会のほとんどの成員の能力は高卒程度で十分なのである。



この論点だけでも、ほとんど少子化問題は解決できるのであるが、
「愚かな女性差別」といわれる「晩婚化」を取り上げることへの「恐怖」（しかしながら、実際のところ、晩婚化を否定するのは差別だという女性が、30歳を過ぎて結婚や出産の難しさに直面して後悔しているはずである。その後悔を声を大にして、社会のために訴えなければならないことがあるはずである。後輩の女性たちに「恋せよ乙女。花の命は短りけり」と。




つづき（社会福祉制度について）は、その走りを少し書き始めているが（大学教育の無償化）、別立てにしようと思う。
その前に女性差別について書こうかとも思う。