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１４日（日）夜８時から約２０分間，マクロン大統領は，仏大統領府から演説を行ったところ，概要を以下のとおりお知らせします。

【ポイント】
●明１５日から新たな頁が開かれるとして，通常生活再開の具体的措置に言及。一方でウイルスとの闘いは終了していないとして，これまでの予防措置の継続も奨励。
●１５日からマイヨット島とギアナを除く仏全土を緑ゾーンとし，イル・ド・フランス地域圏のカフェやレストランを再開。
●１５日から欧州内の移動が可能。７月１日から欧州外への移動が一部可能となる。
●１５日以降，海外領土を含めた仏全領土において，保育園，小学校，中学校は，通常の出席規則に基づいて，義務的なやり方で，全生徒を６月２２日から受け入れるように準備を行う予定。
●６月２８日に，市町村選挙第２回投票を実施。
●１５日以降，新たな段階（nouvelle etape）が始まるとして，３つの柱（１．フランス及び欧州の独立・再構築，２．仏国内の団結，３．権力と責任の新たな均衡化）に言及。
●マクロン大統領は７月に，新たな道程に関する詳細な説明を行うため演説を行う予定。

【詳細】
１　通常活動の再開（具体的措置）
●明１５日から，我々は最初の頁（premiere page）を開くことになる。マイヨット島とギアナを除く仏全土を緑ゾーンとし，イル・ド・フランス地域圏のカフェやレストランも再開。
●１５日から欧州内で移動が可能となる。欧州外については，７月１日から（コロナ感染症が）コントロールされている（sera maitrisee）国々への移動が可能となる予定。
●１５日以降，海外領土を含めた仏全領土において，保育園，小学校，中学校は，通常の出席規則に基づいて，義務的なやり方で，全生徒を６月２２日から受け入れるように準備を行う予定。
●６月２８日には，市町村選挙第２回投票を実施する。
●今後（desormais）老人ホームにおける訪問を許可する。
●我々は，仕事をしたり，アートを満喫したり，フランスにおいて完全に生活を再開できる（retrouver pleinement la France)。
●他方，コロナウイルスは今後も長い間存在するのであり，社会的距離をはじめ，これまでの予防措置を緩めてよいということではない。２０２０年の夏はこれまでの夏とは異なる。
●我々は感染症の動向を注視し，再発に備えて準備をしなければならない。したがってウイルスとの闘いは終了していない。他方，自分はコロナとの闘いにおける最初の勝利を嬉しく思う。これはひとえに各自の努力によるものである。
●３月１６日に外出移動制限措置を開始した際，我々は，経済よりも人々の健康を優先した。医療従事者及び国家運営のために尽力してくれた全ての人々に感謝する。
●４月１３日に５月１１日から同措置を解除すると発表した際，多くの非難もあった。他方，我々は解除に向けて準備し，経済は再開された。我々は上手く乗り越えた（nous avons bien fait）。
●明１５日から，我々は弱者を守りながら経済再開を加速化させなければならない。コロナ危機に直面しても，我々は我々が講じた措置によって多くの命を救うことができ，想像力を働かせしっかりと対応することができた。我々はフランス国家を，そして我々が成し遂げたことに誇りを持つべきである。
●特定の物資を特定の国に依存するといった問題もあったし，地域的社会的不平等問題も顕わになり失敗もあったが，我々はこれらを教訓として新たな段階（une nouvelle etape）を開始しなければならない。

２　新たな段階
（１）第１の柱（フランス及び欧州の独立・再構築）
●我々の生活，フランスの，そして欧州の運命を支配する（la maitrise）ことこそが今後２年間の優先事項であり，今後１０年間の指針（cap）である。我々は我々の独立を改めて見つけ出さなければならない。
●世界経済が停止する中，仏政府は，失業者支援や企業への補助金，最も被害を受けたセクターへの補助等を行い，そのために５０００億ユーロを動員した。これは前代未聞であり，どの国がこのようなことをしただろうか。我々は税引き上げによって歳出を賄うことはない。我々は経済モデルを他国に依存しない持続可能なより強固なものとするために生産力を増加させ，経済再構築を行わなければならない。解雇するのではなく雇用を促進し，テクノロジー，データ，工業，農業分野への投資，エコロジー及び緑の投資を行わなければならない。社会構築のためには，医療分野への投資が不可欠であり，高齢者・貧者を支援し，若者の技術支援を行わなければならない。
●この再構築計画は，欧州の枠組みの中で行われる。自分は，メルケル首相とも協力し，仏独として他の欧州諸国に「自分（je）」ではなく「私達（nous）」として行動することを要請する。これはフランスが３年前からとっているイニシアティブである。
●欧州は独立しなければならない。中国，米国，そして世界の無秩序の中で，我々はより主権ある，強い欧州を構築しなければならない。自分はそれを７月の欧州理事会から訴えるであろう。

（２）第２の柱（仏国内の団結）
●新しい段階の第２の柱が，フランス独自の団結（unite）である。フランスが独立するためには，団結が不可欠である。宗教や出身地に関係なく，人種差別や宗教的差別なく，平等の機会がフランスにおいて与えられなければならない。しかし，それは彫像を取り外し我々の歴史や過去を否定することによって成し遂げられるものではない。
●フランスの安全と自由は「秩序」によって守られており，警察はそのためにいる。我々は警察の仕事を支持し感謝しなければならない。

（３）第３の柱（権力と責任の新たな均衡化）
●新しい段階の第３の柱として，自分は権力と責任の新たな均衡化を構築することを提唱する。政府や我々の行動の在り方を根本的に変えなければならない。
●地方自治体や市民，労働団体等によって，今次危機は効果的に対応することができた。彼らにより多くの信頼を置くべきである。

３　結語
●独立と再構築計画は，欧州と国際秩序の中で考えられなければならない。我々は今後新たな道を歩んでいかなければならない。
●上院議会や国民議会，経済評議会等に優先事項を提案するよう自分は要請した。自分は，最初の行動を起こすために，この新たな道の詳細について７月に（国民に）説明する予定である。

たとえばフランス。EU、シェンゲン協定国などと出入国再開（イギリス、スペインは互恵に基づき除外）。もしくはスイス。EU、シェンゲン、その他バルカン諸国も。
欧州は開かれた。バカンスまで否定されたら、暴動ものだ。「高齢者」社会の日本は、「若者」を犠牲にして「自粛」させるのだが、（若者は馬鹿者で怒らないんだもの）あちらは、「自由でなければ人生でない」と。そうやって何千年。ウイルスで死ぬか、経済苦で死ぬかを本気で両天秤。そこには「自由」の分銅が、後者に。「よく生きる」とは、長生きするにあらず。自由意志の表現なり、と。
さて、日本も互恵に基づき、国境を開放しないと、いつまでも、「鎖国」のまま。それが日本人。鎖国大好きで困る。平安中後期、徳川時代。どれだけ日本が世界から取り残されたか。「平和だった」って、当たり前だろ。「引きこもって」んだから。
でもきっと、旅行業会は10月には。10月最終週で夏休みを予知した。欧州？タイでもいい。豊田通商がこの時期、タイでジャパンフェスティバルを開く。昨年は、懐かしい歌手が目白押しだった。いろいろ検索していると、でてきたんだ。そんなの知ってたら・・・初アジア旅？

６月１２日，ル・ドリアン欧州・外務大臣とカスタネール内務大臣は連名でコミュニケを発表したところ，概要を以下のとおりお知らせします。

１　フランスと欧州における状況の改善に基づき，また，１１日の欧州委員会の勧告に基づき，フランスは６月１５日朝（０時００分），COVID19対策のために実施された欧州域内国境における移動制限（陸・空・海）の全てを解除する。

６月１５日以降，欧州（EU加盟国及びアンドラ，アイスランド，リヒテンシュタイン，モナコ，ノルウェー，サンマリノ，スイス，バチカン）から渡航する人々は，２０２０年３月１８日より前と同様に，COVID19対策に関連するいかなる制限も受けずに仏領土に入国可能。

相互主義により，スペイン及び英国との間の国境では制限が継続する。
ースペインはCOVID19関連の移動制限及び欧州から空路で入国する者に対する１４日間の隔離を６月２１日まで維持することを決定した。スペイン当局との合意の下，フランスは，現在実施中の制限を６月２１日まで維持する。この日まで，スペインからの入国者はフランス到着後１４日間の隔離の実施が要請される。
ー英国は，６月８日にフランスからの入国者に対する１４日間の隔離義務を実施した。したがって，６月１５日以降，英国からの入国者はCOVID19対策に関連した入国制限の対象とはもはやならないが，新たな決定がなされるまで，到着後の１４日間の隔離の実施が要請される。

２　昨１１日の欧州委員会の勧告に基づき，またフランスの提案に着想を得て，フランスは７月１日以降，シェンゲン協定域外との国境の段階的な開放を行う。この開放は，第三国の感染状況に応じて，またその実施前までに欧州レベルで確定されるモダリティにしたがって，段階的かつ差異のある方法で行われる。

大学のアトラクティビティの課題を考慮し，留学生は，その出身国に関わらず，渡仏を許可され，到着時のモダリティは容易化される。彼らの査証申請と滞在許可証の申請は優先的に扱われる。
●６月１２日、スイス連邦政府は、２０２０年６月１５日にすべてのＥＵ・ＥＦＴＡ加盟国及び英国からの渡航者に対する入国制限措置の解除を閣議決定したと発表

６月１２日、スイス連邦政府は、新型コロナウイルス感染防止のために実施していたスイスへの入国制限措置等の緩和措置として、すべてのシェンゲン協定加盟国等との間で現在課されている入国制限措置を２０２０年６月１５日に解除する旨閣議決定したと発表しました。

これにより、ＥＵ、ＥＦＴＡ加盟国及び英国との完全な移動の自由が再開されるとのことです。これには、いわゆるショッピング・ツーリズムも含まれ、また、閉鎖されていたすべての国境通過所が再開されます。

ＥＵ加盟国であるブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロスは、シェンゲン協定加盟国ではありませんが、今回の解除措置対象国に含まれ、また、英国もスイスとの人の移動の自由に関する協定が２０２０年１２月３１日まで適用されるため、同対象国に含まれるとのことです。

ただし、上記６カ国（ブルガリア、アイルランド、クロアチア、ルーマニア、キプロス、英国）から入国する第三国国民については、６月１５日以降も第三国に対する入国制限が適用されます。
人の移動の自由に関する協定の対象である上記６カ国の国民、その家族（国籍問わず）及び第三国国民であってこれらの国に拠点を置く企業から年間９０日以内の期間においてスイスに派遣される者は、６月１５日からスイスへの入国が許可されます。

なお、第三国からスイスへの入国制限措置については、後日、他のシェンゲン協定加盟国と緩和等に関する調整を実施し、措置が決定されるとのことです。