情熱開放のブログ一覧

もうすぐ第6の土曜日がやってくる。

ストラスブールでテロがあって、ケーサツはデモだけでなくテロも警戒しなくてはならなくなった。

これではどっちつかずだ。当局は、テロの自粛を求めた。

すると15日は、先に挙げた赤頭巾女子隊が現れたり、様子が変わった。

黄色のベストも、穏やかなデモを掲げ、シュプレヒコールを上げる。

窃盗団はどこかに追いやられたようだ。

ぼちぼち、「リーダー格」も現れてきたようだぞ。


さて、マニフェスト

英米勢力圏では「選挙公約」

しかしフランスでは異なる。

「デモ。示威行為」なのだ。





そしてようやくネットでも、僕の意見を追従するかのように（冗談冗談）

遅まきに出されてくる。

どう考えても「革命前夜」だよ。

「マクロン　辞めろ」「ケーサツ。僕らの側に着け」

ケーサツがデモに着いたら、革命は成功だ。

さあ、マクロン。

次の一手は何か・

選択肢は辞任しかないのだが。


「歴史を振り返ろう。新保守主義は一見経済を潤すが、明らかに政治的誤用なのだよ」







新自由主義に抗戦するフランス国民、沈黙する日本国民＜菊池英博氏＞

2018/12/20 08:32

　11月17日にフランスのパリで始まったデモは全土に広がり、終息の見通しが見えない。デモで国民が最初に訴えたのは「燃料税の引き上げに反対」であったが、これは不満の一部に過ぎず、本質的にはマクロン大統領の経済政策に国民が強硬に反対しているのだ。

　マクロンの経済改革は、典型的な新自由主義政策（グローバリズム）であって、「法人税を33％から25％へ引き下げる」「富裕税を廃止する（減税）」「年金所得者、低所得者にも課税する」「経営者が労働者を解雇しやすくするために労働法を改訂する」などだ。こうなると「低所得者から富裕層と大企業に所得が移転し」「企業ではリストラが進む」ことになる。

　マクロンの政策は、英国のEU離脱や米国のトランプ当選で発揮された反グローバリズムの潮流に逆らっている。18世紀末に自由・平等・博愛の理念を掲げて国民を苦しめてきた王政を打倒したフランス国民の血統は今日でも不断に流れており、フランス全土に広がっているデモはフランス国民の反グローバリズム行動の表れである。デモを沈静させるのは増税・リストラ法案の撤廃が必要であろう。

◆英米という新自由主義失敗事例

　新自由主義とは「国富を1％の富裕層と大企業に集約すれば、彼らの投資と消費が増えるので経済が成長する」「そのためには社会保障費は最低限に抑え、労働法を改訂して解雇を自由にし、賃金を極力圧縮する」という考え方（イデオロギー）であり、最初にこの政策を取り入れたのが1979年からの英国のサッチャー首相と1981年に就任した米国のレーガン大統領であった。

　その結果、両国ともに財政赤字は拡大し、国民の所得格差が拡大して社会が分断され、米国は債務国に転落して国家が危機的な状況になってしまった。英国のEU離脱と米国のトランプの大統領就任は、こうした新自由主義の流れを国民が直接投票で変えようとした行動の結果である。

◆日本も新自由主義で貧富差拡大だが沈黙する国民

　日本で新自由主義を取り入れたのは2001年4月に就任した小泉純一郎首相であり、小さい政府、規制緩和、社会保障費圧縮などの構造改革を進めた。構造改革で貧しくなってゆくことに気が付いた国民は、新自由主義政策からの脱皮を期待して2009年9月に政権交代を実現させ、民主・国民・社民の連立政権に期待した。

　ところが野田佳彦氏が首相になると、「4年間は消費税を上げない」という選挙中の国民との約束を破り、自民・公明と三党合意を実現させて、「消費税を10％に引き上げて法人税を5％下げる」という典型的な新自由主義政策を取り入れた。


ハーバービジネスオンライン: Ella87 via pixabay(CC0 Public Domain)© HARBOR BUSINESS Online 提供 Ella87 via pixabay(CC0 Public Domain)
　2012年12月の選挙で政権に復帰した自民党の安倍首相は、「（法人税の最高税率を25％に引き下げたうえでさらに）地方税を含む実行法人税を現行の36％から29％台に下げる」「日本を企業が最も儲けやすい国にする」「人件費を1割、削減する（経団連の要求）」「規制緩和を徹底して生活基盤まで破壊する」「金融を超緩和状態にする」という政策を採っている。その結果、日本はどうなっているのか。

　厚労省のデータによれば、2013年から2017年までの実質所得（1世帯当たりの平均所得額）は5年で80万円減収（年収で16万円の減収）となった。内訳をみると、消費税3％の増税（これで消費者物価は2％上昇する）による減収は5年で60万円（年収で12万円）となり、残りの20万円（年収で4万円）は円安に輸入物価高によるものである。

　さらにこの5年間で雇用者数は370万人増加したが、正規社員は26％の増加に過ぎず、非正会社員が73％も増加し、雇用は不安定化している。同期間の名目GDPは492兆円から546兆円に52兆円増加しているが、32兆円は計算方法を変えた底上げであって、実態は5年間でわずか20兆円（年成長率0.8％）の増加に過ぎない。さらに安倍内閣は海外から労働力を導入して日本人の所得を抑えようとしている。

　一方、上場企業の2017年度の役員報酬合計は、2010年度と比べて31％も増加している（東京商工リサーチ調査）。

　このように日本国民の所得を低く抑えて大企業を儲けさせ、その利益は株主配当と役員報酬、内部留保になっており、国民の実質所得の伸びはマイナスである。

　なぜ日本国民はこうした暴挙を黙認しているのか。フランス国民に馬鹿にされないためには、選挙でこの悪政を変えさせることではないか。奮起せよ日本国民！

＜文／菊池英博＞

エコノミスト。東京銀行（現三菱東京UFJ銀行）を経て1995年文京女子大学教授に。現在は日本金融財政研究所所長

提供元／月刊日本編集部

げっかんにっぽん●「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。





さあ、日本の保守派だってこうだ。

日本国の「ばか」さ下限を糾弾するのは、

右も左も同じこと。

「真ん中にいる」と思っているやつらが、どしどし足をひっぱている。

反省しろ。「大衆」という名の「甘えん坊たち」よ

鉄分の多い連中には気になる季節となりました。

どうですか？
みなさんのお住まいの地域、ご利用の地域の鉄道の魅力は増しましたか？
肝心の鉄道の利便性は向上しましたか？




追記

阪和線では、くろしおが日中に日根野に停車するくらいでは、何の改善にもなりません。

今年の改正で、新大阪直通快速がなくなりとても不便です。

南海を使うことで対応していますが続行します。

さよならJR。

早朝深夜、新大阪や関空に出るのも、帰りもとても不便なままです。
投書しても改善されないのですね。

ほんとうにさようならJR西日本さん。

これからもよろしく、九州、東日本仙台支社、東海さん。北海道、もう少し持ちこたえてよ。
2020年には利用しますからね。

北陸新幹線が金沢から敦賀に延伸されるのは2023年春のことだろう。
あと4年少し。2020年中には構造物は完成させたいという。
しかし土地収用が完遂していないらしい。

そこで土地収用法の登場だという。

がんばれ、県民。
売りたくなければ売らなければいい。
それはあなたの自由だ。
日本の国の利益とあなたの利益とどちらが重いか。

はっきり申し上げて関西の利益にならない延伸計画だから、とことん頑張ってほしい。

成田闘争みたいにはならないけどね。

それなりのブランド力のある阪急百貨店が、

ブリーフ一枚の若い男性2名をマネキンとして店頭に立たせた。

奇妙だと思うので、電話問い合わせをしたところ。

返事待ち。

ジェンダーフリーと叫ぶなら、若い女性のブラ、パンティで生マネキンを見たいものだが。

「公然わいせつ」ではないかというのも当然だろう。


ということで、まずは所轄の曽根崎警察へ電話。

かいつまむと

「一般人が百貨店内をパンツ1枚でうろついていたらしょっ引きますよね」

受付「はい」

中につながる。

「目的があって性器が露出していないので公然猥褻ではありません」

「じゃあ、僕がそばでパンツ一枚でいたら？」

ここから激論に。

「通報があれば任意同行するでしょう」

「一般的に考えて、冬にパンツ一枚・・・」

「一般的って何？　何を着ようがどういう服装使用が表現の自由。耐寒だと主張してパンツでいるのは自由でしょう。性器は露出していないのだから」

「それでも・・・」

「東京のコスプレが性器ほぼ見えの大股開きで逮捕されましたね。どこが境界なんですか？」

「議論するつもりはありません。何が知りたいんですか？」

「阪急はわかりましたからいいんですよ。一般人の公然わいせつについて何を判断にするんですか？」

「法律に詳しいようですから（ここ、きっと僕の名前で経歴検索をしたはず）、裁判所で争ってください」

「裁判って、その前にあなた方、捜査権が捜査の端緒なんでしょう。何が黒で何が白かは

ケーサツが最初に決める。警察沙汰になることは社会的信用を落とすこと。これは大事なことですよ。

どう判断するんですか？　どこまで露出したらしょっ引くんですか？」

「最初から言っているようにケースバイケースです」

ガチャン。

これでは、何を線引きとして公然わいせつで取り締まる取り締まらないを決めるのか

まったく担当した所轄の刑事さんの「恣意」になってしまいますね。




すぐさま阪急から

箇条書きに

・ネット販売で伸ばした下着メーカー。経営者も若く、話題性を求めて、この企画をした。

・これまでに生身のモデルで着衣マネキンはあった（海外の流行を取り入れた）。

・不愉快な思いをする客もいることは承知していた。

・カップルで見に来るのが多い時期、マネキンでは表現できない生身の男性でのフィッティングを見てもらうためのもの。

こちらからは

・女性のモデルはないだろう。問題になるだろう。ジェンダーフリーではない。

・企画をすることはよいが、内容を精査されたい。

・経済競争の一端であるが、堕落する文明の時代を表している。

・僕の中の阪急ブランドに反する。

・（男性コスメも取り扱っているというので）、そんなところにお金を使うので子供が増えない。

お金がないので子供が産めないのではなくて、そういうところにお金を使うからお金が無くなるのだ。

外国人労働者を増やしても、人口が増えなければ経済は萎むだけ。

・団塊ジュニアとしては、子供が増えるだけで経済が回った。子供を産まないから経済が回らない。

・男性下着も試着して買えないので、買ってからサイズが合わなくてすぐに捨てるなどの不都合がある。

これは生身のマネキンでも解決しない。




結局、僕個人の不愉快というところ、もちろん阪急もこれくらいのお客の声は予想してのことだろう。

おしまい




もし、女性の下着生身モデルがいても、子供がいるので、見にはいけません。

別途で画像を確認して、昔の中高生の時のように、夢想のうえ、自家発電しときます。

燃料税増税をきっかけに地方から始まったデモ。
当初は高速道路料金所を封鎖、無料で車両通行をさせたという。
パリに火が飛んで暴動にまで発展。長期及ぶデモに。
政府は妥協して燃料税増税の延期。これが段階を踏んだために失敗。
根本にある富裕層優遇の経済措置という大本の火種に燃え移り
微々たる賃上げ（最低賃金時給100円上げ）程度では鎮火は望めない。
マクロンが降りるか、富裕税減税撤回に加え、低所得者の経済的援助まで引き出さないと
デモは収まらない。
これはもう革命である。人々の決心は固い。
単なるガス抜きではない。
確実な政治的果実を求めている。
手にするまで止むことのないデモ。
革命は答えが出るまで突き進む。

SNSで始まったデモ。首謀者がいない。大統領府は誰と対話すればいいのか。
顔を持たない知性乏しき市民たちである。これは厄介である。
21世紀の革命の本質でもある。


「macron　demission」「la police avec nous」

17　NOV


24　NOV


1　DEC


8　DEC

1ｈ15辺りを見なさい。

15　DEC

乳房は「母性」だけでなく「自由」を表現する。フランスにおいてはね。

フランス語が理解できる方々へ

こうした場面を日本のメディアは報道しない。
そして日本人の「意識」は形成される。
何事も「ほんまもん」に遡って自分で考える習慣をつけなければならない。

21世紀の市民革命を賛美する。新時代の革命のあり方を学ぼう。
斉唱する。
1789　　1968　　2018