「日本食街」規制の動き＝アジア系集中、住民が懸念－パリ

　日本食レストランなどアジア系店舗の集中が進むパリ中心部のサンタンヌ通り一帯で「なじみのパン屋や肉屋が消えてしまう」と懸念する住民約200人が、出店規制を求める嘆願書を市議会に提出、実態調査の実施がこのほど決まった。欧州有数の「日本食街」として知られる同地区だが、新たなレストラン開店が難しくなる恐れもある。
　日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、フランスでは1980年代にパリに50店ある程度だった日本料理店がすしブームに乗って90年代後半から急増。今や約1000店に達した。
　大半はすしと焼き鳥を組み合わせた中国・アジア系店だが、サンタンヌ通り付近は「本物」のラーメンやうどん、お好み焼きの店など20以上が軒を連ね、パリっ子にも人気がある。
　ラーメン店「ひぐま」の経営者、平田建洲さん（64）は「お客さんの95％はフランス人。いろんな日本料理店がそろうこの通りへ来るのを皆が楽しみにしているのに、一方的過ぎる」と規制への動きを批判した。
　住民のロマン・アトグさん（41）も「誰が多過ぎるなどと言うのか。日本料理店が多いのは便利で結構」と話していた。