猫紫汐のブログ一覧

欧州を代表する衝突安全テスト、「ユーロNCAP」で4つ星という結果に終わった新型日産『マイクラ』（日本名：『マーチ』）。同車の衝突テスト映像が、ネット上で公開されている。

動画リンク：新型マイクラ（マーチ）の衝突テストEuro NCAP | Nissan Micra | 2010 | Crash test


新型マーチの各テストの成績は、成人乗員保護性能が30点、子ども乗員保護性能が39点、歩行者保護性能が21点、安全補助装置の有無が4点というもの。合計ポイントは最高評価の5つ星に輝いたフォルクスワーゲン『シャラン』と同じ94点でありながら、総合評価は4つ星にとどまった。

これは、新型マーチの成人乗員保護性能の一部テスト結果において、ダミー人形の傷害レベルが5段階評価で上から3番目の「MARGINAL」と判定された点と、ユーロNCAPが「ダッシュボード内の構造材が前面衝突の際、乗員に傷害を与える可能性がある」と指摘したことと関係があると思われる。

ユーロNCAPが公開した新型マーチの衝突安全テスト映像は、動画共有サイト経由で見ることができる。

わっちの携帯電話の着信履歴が「ガリバーインターナショナル」(0120-22-1616)にスッカリと侵略されました。
平均３分弱の間隔、最短４４秒、最長５分４３秒でかかってるのですが、困ったことに昼夜問わず２４時間攻勢なんですよね。
迷惑電話に登録をしたのですが「ガリバーインターナショナル」(0120-22-1616)も心得てか対策済みと言わんばかりにかかるので、
現状は「ガリバーインターナショナル」(0120-22-1616)に無音化着信音を設定して凌いでいます。

　高速道路の速度規制基準が42年ぶりに改正されることになりました。区間によっては、制限速度が時速20キロメートル引き上げられます。

　警察庁によると、高速道路などで実際のスピードと制限速度がかけ離れているとの指摘が多いことから、制限速度が緩和されることになりました。これまで、高速道路と自動車専用道路の制限速度は時速100キロメートルを上限にインターチェンジの間はほぼ同じでした。今回の改正で、交通量や見通しの良さ、道路の傾斜角度などに応じて、インターチェンジ間の一部であっても安全性が確認されれば実態に合わせた制限速度が採用されます。区間によっては、制限速度が時速80キロメートルから100キロメートルに引き上げられます。全国の警察は、年内をめどに見直しが可能な区間を選定する方針です。

　原口一博総務相は１６日、共同通信本社で開かれた放送協議会総会で講演し、約１年後に迫った地上デジタル放送への完全移行について「延期の選択肢は今はまったく考えていない」と、予定通り来年７月２４日にアナログ放送を終了する考えを強調した。総務相は、延期すればアナログ放送に関する追加費用が必要になり、その費用を誰が負担するのかといった問題が発生すると説明。

　地上波テレビ放送が完全デジタル化する来年７月２４日まであと１年余り。テレビコマーシャルなどは盛んに「２０１１年７月完全移行」をＰＲしているが、実はアナログによる通常の放送は、総務省の計画では６月末に終わることになっている。７月２４日までの約３週間は「移行期間」とされるが、民放トップが異論をはさむなど、迷走ぎみだ。周知不足も重なり、視聴者が大混乱する恐れもある。

　話がややこしくなっている背景には、アナログ放送の通常番組を来年６月３０日に打ち切ったあとも、しばらくはアナログ電波は流し、７月２４日正午をもって電波を止めるという「二段構え」になっていることがある。

　総務省は「７月２４日に突然アナログ放送を終了すると視聴者が混乱する」と説明。約３週間の移行期間を設け、軟着陸を図ろうというわけだ。

　この方針は昨年４月、放送局も入った総務省の協議会で決めた。では、この約３週間に何を流すのか。協議会では三つの選択肢を示した。

　（１）通常番組の上にアナログ放送の終了を伝えるメッセージを重ねて放送する（２）通常番組をやめてアナログ終了を知らせる別の番組を流す（３）青い背景画面にお知らせメッセージだけを表示する――という方法だ。各放送局は自らの判断で、いずれかのパターンを選ぶ。

　（１）だと、画面いっぱいのメッセージの背景に通常番組が流れ、内容がかろうじて分かる程度。（２）や（３）では、まったく通常番組を見ることができない。７月２４日にはこうした放送もやめ、画面は小さな多数の光が明滅する「砂嵐」になる。

　ところが、ここにきて各局の足並みが乱れてきた。民放各局が加盟する日本民間放送連盟の広瀬道貞会長（テレビ朝日顧問）は１５日の記者会見で、「５０年間、アナログ放送を見ていただいた方には、最後の最後まで見ていただきたい」と述べ、７月２４日ぎりぎりまでアナログの通常放送を続ける考えを表明。昨年決めた三つの選択肢には、強制力はないものの、総務省幹部は「ちゃぶ台をひっくり返された」と困惑を隠さない。

　他の民放やＮＨＫは「どの方式にするか、いつまでに決めるかは固まっていない」。

　視聴者に通常番組の終了時期をあいまいな表現で伝えてきたことも、混乱を招く一因になりそうだ。７月１日以降の具体案が決まっていないため、家電メーカーのカタログなどには「７月２４日までにアナログ放送は終了」と書かれているものが多い。「までに」という表現で、終了時期をぼやかしてきたわけだ。

　「こうした言い方では、普通の人はアナログの通常番組を７月２４日の当日まで視聴できると思ってしまう。通常番組は６月３０日に終わると、正確に知らせるべきだ」。６月の総務省の検討会では、消費者団体などから告知方法の見直しを求める意見が相次いだ。家電メーカーの委員からは「カタログの文章を変えなければならない。早く決めてくれ」と悲鳴が漏れた。

　総務省は最新のパンフレットに、７月１日以降は通常の放送ではなく、三つの選択肢のいずれかになることを初めて画像入りで載せた。放送局にもＰＲしてもらうよう要請する方針。だが、対応は後手に回り、放送局側の調整不足も含め、視聴者不在の混乱が続きそうだ。