猫紫汐のブログ一覧

２月１４，２１日にSK3さんにわっちのマーチを診察してもらった結果、
電磁クラッチがお釈迦様になっていることが判明しました。
本来なら修理をして乗り続けたいのですが、
現状のわっちの経済事情からは捻出不可能な修理代金のため、
いったんマーチから下車いたします。
あくまでもいったんです。
経済事情を立て直しきっと帰ってきます。

みんカラで、MTGで、皆さんには大変お世話になり、
ありがとうございました。

またご縁がありましたらよろしくお願いします。

米ニューヨーク州バファロー近郊で１２日午後１０時２０分（日本時間１３日午後０時２０分）ごろ、コンチネンタル航空の国内近距離便が民家に墜落し炎上した。

　この事故で、乗客４４人と乗員４人、非番の操縦士１人の全員と、巻き添えになった民家の住民１人の計５０人が死亡した。ほかに住民２人も負傷した。在ニューヨーク日本総領事館によると、乗客に邦人が含まれていたとの情報はないが、最終確認を急いでいる。

　米国家運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）や警察などが事故原因の究明を急いでいる。米国土安全保障省はテロの可能性はないとしている。

　墜落したのは、カナダ・ボンバルディア社製の双発旅客機ＤＨＣ８－Ｑ４００型機（７４人乗り）で、２００７年３月に高知空港で胴体着陸した全日空機と同型。コルガン・エアー社（本社バージニア州）が所有、運航し、ニュージャージー州のニューアーク国際空港からバファロー・ナイアガラ国際空港に向かっていた。事故は到着予定の約５分前だった。

　現場は、同空港から約１０キロ手前の集落クラーレンスセンターで、１３日朝になってもガソリンの異臭がたちこめた。爆発音を聞いて現場に駆けつけ、事故機が炎上する様子をビデオカメラで撮影した大学生アンソニー・トリジリオさん（１９）は「ものすごい炎が上がり、現場は大混乱だった」と話していた。

　事故当日の１２日には、ニューヨーク州など米東部では強風注意報が出され、各地の空港でキャンセルや遅れが相次いでいたが、事故との関連は不明。ＡＰ通信によれば、事故当時、現場一帯はみぞれまじりの天候だった。

　また、地元紙バファロー・ニューズ（電子版）によると、事故機には、バファロー出身の夫を０１年９月の米同時テロで失った女性が乗っていた。女性は、夫の誕生日を現地で過ごそうと搭乗していたという。

　１０年連続で赤字予算を組んできた大阪府の一般会計当初予算案が、２００９年度に黒字に転じる見通しとなった。

　世界的な景気後退の影響による税収減などで４５０億円の歳入不足が懸念されていたが、橋下徹知事の０８年度の財政再建で、年度末に数百億円の余剰金が生じる見込みとなり、就任２年目で、１１年ぶりの赤字脱却を果たす見通しが立った。

　府の一般会計当初予算案は、１９９９年度に１６９億円の収支不足に陥って以降赤字が続き、０１年度からは借金返済のための減債基金から４３０億円～１１４５億円繰り入れてきたが赤字は解消できず、０８年度も５０億円の歳入不足だった。

　橋下知事は、０８年度の予算編成で、職員給与を都道府県最低水準まで引き下げたほか、私学助成や市町村補助金を削減、減債基金の繰り入れも中止し、１１００億円の収支改善を達成。

　こうした取り組みと経費節減などで、年度末に財源として回せる数百億円の余剰金を財源とし、行政改革推進債などと合わせると、税収減を見込んでも黒字転換が可能になった。

　０８年度に１８５億円発行した赤字債の退職手当債も、０９年度は発行しない方向で調整を進めている。

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橋下知事わずか就任２年目でこの苦境の中こんなにもすばらしい結果が出せたのに、
コレまでの知事何をやってきたのか思うと怒りがこみ上げてくるのはわっちだけでないでしょね

テレビなどで放送される音楽の使用料をめぐり、社団法人「日本音楽著作権協会」（ＪＡＳＲＡＣ、東京都渋谷区）が同業者の新規参入を阻んでいるとして、公正取引委員会はＪＡＳＲＡＣに対し、独占禁止法違反（私的独占）で排除措置命令を出す方針を固め、事前通知した。


（2009年2月7日03時03分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20090207-OYT1T00030.htm

ＪＡＳＲＡＣはＮＨＫや民放各局との間で、著作権を管理するすべての曲の放送や放送用録音を一括して認める「包括契約」と呼ばれる形態の契約を結んでいるが、大幅な見直しを迫られる。

関係者によると、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲数が圧倒的に多く、包括契約では一定額を支払えば、その楽曲を好きなだけ使えるため、放送局側にとって別の業者と新たな契約を結ぶことはコスト増につながる。

公取委は契約形態が新規参入を阻害していると指摘。ＪＡＳＲＡＣに、こうした状態の解消を命じる方針だ。

排除措置命令では、解消の具体的な方法には触れない方向で調整しているが、公取委では、ＪＡＳＲＡＣの管理する楽曲と他の業者の管理する楽曲が放送で使用された比率を調べ、ＪＡＳＲＡＣが使用料を配分する仕組みを作ることなどを想定しているとみられる。

文化庁によると、「著作権等管理事業法」の施行によって、ＪＡＳＲＡＣの著作権管理事業の独占状態が解消された２００１年以降、１１社が新規参入したが、放送分野への進出は２社だけ。

ＪＡＳＲＡＣが９９％以上のシェア（市場占有率）を占めている。
包括契約は各放送局の前年度の放送事業収入の１・５％を使用料と定めており、０７年度にＪＡＳＲＡＣが集めた使用料は約２６５億円に上る。