あ～あ、いっちまいやがった

新政権ですが、ついに「二酸化炭素25%削減」を国連で発表してしまいました。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090922/plc0909222334014-n1.htm

国内でなら修正もききますが、国連で発表したらそれは「約束」になります。
1990年比25%ですよ？
元からガンガン排出してる国が25%減らすのと、世界トップレベルの環境対策技術でやっているなかで25%削減では全く次元が違います。
例えるなら、「真っ黒などぶ川を掃除して空き缶をひろう」のと、「済んでいて綺麗な川の水をさらに25%綺麗にする」のとどちらが簡単ですか？というレベルです。

この25%という値が検証に基づいた、達成可能な根拠のある数字ならいいのですが、根拠・・・あります？
目標は大きくすればいいわけではありません。
達成できなければ大問題になります。
京都議定書では2012年までに199年比-6%を打ち出しましたが、あれだけエコエコと言われ、燃費が向上した低燃費車が売れてるのに、さらには自動車の販売台数そのものが減ってるのに、8%以上（9%ぐらいだっけ？）増えているんです。
そこから考えれば-25%ってのがべらぼうな値だといえます。

あの環境にうるさい欧州が2005年比で-13%（日本の-25%は2005年比だと-30%）なのですからこの-25%がどれだけムチャクチャなものなのかわかります。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090923/stt0909230757003-n1.htm

もちろん炭酸ガス排出を抑えることは重要ですが、できもしない数字を出して苦しむのは国民です。
達成できない場合はお金で排出権を取引するわけですが、数千億円と考えられます。
もちろん「たった数千億円程度」で済めばいいですが、もちろん達成のための努力は必要ですから、環境対策製品に切り替えたりする必要があります。
１家庭あたり36万円の負担増といわれていますが、「たった36万円」の負担ぐらいは民意でそれを望んだわけですから問題ないでしょう（うちはかなり厳しいですが・・・・）。
が、産業に与えるダメージはすごいでしょう。
当然工場なんかも海外に持っていく必要があります。

例えば今働いている会社が二酸化炭素排出対策のために中国あたりに移転して、従業員は職を失うとしても納得できる人は少ないでしょう。
うちの会社も自動車関係ですから他人事ではありません。

さらにここに注目。
「その上で、日本として「これまでと同等以上の資金的、技術的な支援を行う用意がある」
要するに今まで以上に外国に環境の金を払い、技術をどんどん流しますっていうことじゃないですか？
技術者が苦労に苦労を重ねて考えた技術や血税を外国（まぁ・・・どこの国なのかは想像つきますが）に渡すといってます。
その額は時事通信の報道では5900億円！
http://www.jiji.com/jc/c?g=ind_30&k=2009092100149

つまり産業が衰退して失業者が増え、経済が停滞し、さらに排出権取引で数千億を外国にわたし、その上環境技術とお金を5900億円払う。
誰が得するの？

国連では拍手喝さいだったそうです。
そりゃそうでしょう。
途上国は日本から金と技術をもらえますし、先進国は-25%という途方もない目標達成のために日本の製造業が衰退して市場でのライバル・日本企業の競争力が落ちるわけですもの。

目標値を小さくすることを「エゴ」とみるかどうかは人によって違うでしょう。
でもその数字の後ろには間違いなく何百万人、何千万人という労働者の生活がかかってるのも事実です。
そういえば2020年ということですのであと10年ちょい先ですね。
その頃には当然内閣は変わっているでしょう。
なるほど。