中共は尖閣沖での巡視船衝突事件の賠償拒否！・・・まぁ驚くことじゃないんですけどね

今日の産経の記事ですが、中国外務省の報道官は
「日本側は事件での行為を深く反省すべきで、賠償請求の権利はない」
と賠償を明確に拒否しました。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110212/chn11021212440001-n1.htm

まぁ予想ついていたことですし、このことに対していちいち目くじら立てるつもりはないのですが・・・・
むしろ私たち日本人のほうがこれを重く受け止めるべきだと思います。
あの事件で私たちが選んだ政府がどんな判断をしてしまったのか。


このニュース、「中国は図々しい」なんていう次元ではないですよ。
中国の一貫した尖閣周辺海域の考え方をみてとれます。

単純に巡視船と漁船が公海上で衝突した（意図的かどうか関わらず）のなら賠償に動いていた可能性がないわけではないと思います。
が、今回は我が国の明らかな領海内です。
そこに領海侵犯した上に衝突事件を起こした明らかなテロ活動（破壊活動を行って自らの正当性や思想をアピールすること）といっていいでしょう。
常識的に考えれば自国民が外国の公権力に対して行った破壊活動ですから賠償は当然です。
が、これを拒否したということは、「反日」「図々しい」といった、そんな単純なものから来るわけではありません。
中国は事件のあったあの海域が我が国ではなく中国領内という立場だとアピールしてるということになります。
つまり中国にとって
『「自国領内」で「外国の沿岸警備隊の巡視船」が自国民の漁船と衝突した』ということですから、そもそも中国領内に勝手に侵入してきた海上保安庁に責任があると言ってるわけです。

そしてそれは日本自身が後押し（というより認めた）というのもあります。
あの衝突事件ではテロ実行犯である船長を早々と釈放、その上送検しませんでしたね？
例えば中国で日本人が事件を起こしたら逮捕されて裁判所に送られます。
日本で中国人が事件をおこしたら逮捕されて裁判所に送られます。
今回の衝突事件では逮捕されたのに裁判所には送らない決定を政府がしました（形の上では検察がやったことにしてましたが）。
重大事件で証拠も十分あるにもかかわらず、逮捕したのに裁判所に送らないのは「法的根拠がない」場合です。
例えば中国人がドイツで犯罪をおこしても日本国の法律がおよばないのですから日本の警察がでていって逮捕して日本の裁判所に送れませんよね？
それと全く同じです。
あの衝突事件では送検しませんでしたが、それは「事件のあった海域は日本の法律が及ぶ範囲内ではない」と当時の政権が判断してしまったことと同義です。

明らかに日本領内であるにもかかわらず、それを事実上不問とするばかりではなく、あの場所は日本の法律が及ぶ範囲ではないと言ったに等しいわけです。
そりゃ日本の法律が及ぶ範囲「外」で起きた事件なのに、賠償するわけがありません。
もし仮に賠償を認めたらあの海域は日本の法律の及ぶ範囲（＝日本領内）と中国が認めることになるわけですから。

どうです？
数ヶ月前に政府がとった判断はものすごく深刻な影響を残したことだったことがわかるんじゃないでしょうか。
「弱腰でまぁまぁ」で事件を抑えたわけじゃないんですよ？
中国に日本の領土とはいえないんだと行動で示したんですよ？


さあ売国政権はどう出る？
もし万が一「中国から賠償してもらえる可能性が薄い」とかいって賠償請求を放棄なんかしたらえらいことです。
それは日本の法律が及ぶ範囲だからこそできる請求を放棄する＝あの海域は日本の法律が及ぶ範囲ではないを意味するからです。
確か賠償額はわずかに数千万円程度しかありませんが、この請求が法的根拠に基づいた唯一の中国に対しての日本の意思だということを忘れてはいけません。
間違いなく今後尖閣で発生する外交衝突ではこの船長釈放と賠償放棄を根拠にしてくるはずです。

まぁとはいえ、大好きな中国に嫌われたくないからと、尖閣の日の記念行事に何もしない連中ですからね（笑）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110203/plc11020320200017-n1.htm


ちなみに日本の領海内で外国の漁船が海上保安庁の巡視船に意図的にテロ活動しても送検されず簡単に釈放されますが、日本の領土で日本人がいくと、例え議員であっても、もれなく送検されます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110110/plc11011013180100-n1.htm


尖閣諸島は我が国固有の領土です。
どこの国もそれを侵すことは許されません。
無人の小さな島ですが、東京や大阪や愛知と同じ日本の一部です。
国家は主権と領土、国民の3要素から成り立っています。
主権と領土を守らない政府は国民も守りませんよ。