アンチコのブログ一覧

ネットを徘徊していたら気になるニュースをみました。

まずは読売。
某大手家電会社が中国に液晶工場を建設しようと進めていることに関して、中国は最新技術の液晶工場でなければ拒否だそうです。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110221-OYT1T00631.htm?from=main4
まぁストレートに最新技術をよこせって言ってるわけですね。
私はあえて中国を批判するつもりはありません。
・・・だってわかってたことでしょ？
中国ってそういう国だし、技術という製造業にとって利益以上に大切な「宝」を簡単に奪われちゃうこと誰でも知ってるでしょ？
ある日突然自分たちが長い時間と莫大なお金をかけて築いた技術をもっていかれること、誰でも想像できることです。
中国には大きなビジネスチャンスがあるのかもしれませんが、チャンスにはリスクが伴います。
そういうリスクを承知で海外に進出してるはずです。
ですからこの家電メーカにとっては最初から想定の範囲内かもしれませんね。


それともうひとつ。
こちらは産経ですが韓国のニュースです。
ＦＴＡや韓国国産の訓練機（米国と共同開発した高等練習機Ｔ－５０のことかな？）の交渉に関して、訪韓中のインドネシア大統領特使団の宿泊先にドロボーがはいりました。
ところが大統領特使団とばったりはちあわせして未遂に、
なんとこのドロボー、実は交渉を有利にするためにインドネシア側の情報を盗もうとした韓国の情報機関の人間だったわけです。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110221/kor11022110200000-n1.htm
もちろん被害にあったインドネシアにとってみれば不信感もへったくれもないわけで、一部の交渉については白紙になったとか。
なんともオマヌケな話ですが、私はこれを単なる笑い話とは思いません。
今回「たまたま」公になっただけで、実際にはこういうスパイ活動が日常的に行われている証拠だといえるわけです。
国家戦略にかかわる軍事情報の入手だけがスパイ活動ではありません。
外交交渉ではこういうスパイ活動はごく当たり前に行われているはずです。

そういえば安倍官房副長官（当時）が小泉首相（当時）と北朝鮮を訪朝したとき、盗聴器があることを意識してあえて北朝鮮に対してあえて強い口調を”演出”することで北朝鮮との交渉を有利にすすめたことがありましたね。
外交とはニコニコして握手するものではなく、ニコニコしながら相手の腹の探りあいをして、ポイントとタイミングを狙って相手を打つ戦いです。

あらためて「情報」について考えさせられるニュースでした。

今日の産経の記事ですが、中国外務省の報道官は
「日本側は事件での行為を深く反省すべきで、賠償請求の権利はない」
と賠償を明確に拒否しました。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110212/chn11021212440001-n1.htm

まぁ予想ついていたことですし、このことに対していちいち目くじら立てるつもりはないのですが・・・・
むしろ私たち日本人のほうがこれを重く受け止めるべきだと思います。
あの事件で私たちが選んだ政府がどんな判断をしてしまったのか。


このニュース、「中国は図々しい」なんていう次元ではないですよ。
中国の一貫した尖閣周辺海域の考え方をみてとれます。

単純に巡視船と漁船が公海上で衝突した（意図的かどうか関わらず）のなら賠償に動いていた可能性がないわけではないと思います。
が、今回は我が国の明らかな領海内です。
そこに領海侵犯した上に衝突事件を起こした明らかなテロ活動（破壊活動を行って自らの正当性や思想をアピールすること）といっていいでしょう。
常識的に考えれば自国民が外国の公権力に対して行った破壊活動ですから賠償は当然です。
が、これを拒否したということは、「反日」「図々しい」といった、そんな単純なものから来るわけではありません。
中国は事件のあったあの海域が我が国ではなく中国領内という立場だとアピールしてるということになります。
つまり中国にとって
『「自国領内」で「外国の沿岸警備隊の巡視船」が自国民の漁船と衝突した』ということですから、そもそも中国領内に勝手に侵入してきた海上保安庁に責任があると言ってるわけです。

そしてそれは日本自身が後押し（というより認めた）というのもあります。
あの衝突事件ではテロ実行犯である船長を早々と釈放、その上送検しませんでしたね？
例えば中国で日本人が事件を起こしたら逮捕されて裁判所に送られます。
日本で中国人が事件をおこしたら逮捕されて裁判所に送られます。
今回の衝突事件では逮捕されたのに裁判所には送らない決定を政府がしました（形の上では検察がやったことにしてましたが）。
重大事件で証拠も十分あるにもかかわらず、逮捕したのに裁判所に送らないのは「法的根拠がない」場合です。
例えば中国人がドイツで犯罪をおこしても日本国の法律がおよばないのですから日本の警察がでていって逮捕して日本の裁判所に送れませんよね？
それと全く同じです。
あの衝突事件では送検しませんでしたが、それは「事件のあった海域は日本の法律が及ぶ範囲内ではない」と当時の政権が判断してしまったことと同義です。

明らかに日本領内であるにもかかわらず、それを事実上不問とするばかりではなく、あの場所は日本の法律が及ぶ範囲ではないと言ったに等しいわけです。
そりゃ日本の法律が及ぶ範囲「外」で起きた事件なのに、賠償するわけがありません。
もし仮に賠償を認めたらあの海域は日本の法律の及ぶ範囲（＝日本領内）と中国が認めることになるわけですから。

どうです？
数ヶ月前に政府がとった判断はものすごく深刻な影響を残したことだったことがわかるんじゃないでしょうか。
「弱腰でまぁまぁ」で事件を抑えたわけじゃないんですよ？
中国に日本の領土とはいえないんだと行動で示したんですよ？


さあ売国政権はどう出る？
もし万が一「中国から賠償してもらえる可能性が薄い」とかいって賠償請求を放棄なんかしたらえらいことです。
それは日本の法律が及ぶ範囲だからこそできる請求を放棄する＝あの海域は日本の法律が及ぶ範囲ではないを意味するからです。
確か賠償額はわずかに数千万円程度しかありませんが、この請求が法的根拠に基づいた唯一の中国に対しての日本の意思だということを忘れてはいけません。
間違いなく今後尖閣で発生する外交衝突ではこの船長釈放と賠償放棄を根拠にしてくるはずです。

まぁとはいえ、大好きな中国に嫌われたくないからと、尖閣の日の記念行事に何もしない連中ですからね（笑）
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110203/plc11020320200017-n1.htm


ちなみに日本の領海内で外国の漁船が海上保安庁の巡視船に意図的にテロ活動しても送検されず簡単に釈放されますが、日本の領土で日本人がいくと、例え議員であっても、もれなく送検されます。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110110/plc11011013180100-n1.htm


尖閣諸島は我が国固有の領土です。
どこの国もそれを侵すことは許されません。
無人の小さな島ですが、東京や大阪や愛知と同じ日本の一部です。
国家は主権と領土、国民の3要素から成り立っています。
主権と領土を守らない政府は国民も守りませんよ。

高校無償化に関して、朝鮮学校にも支給をどうするかの問題について、過去にさかのぼって支給するみたいですね。
国家が傾きかけているときに増税までして、反日思想教育をしてるところに貢ぐんですね。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110209/k10013941691000.html
「文部省が」なんて書いてますが、政府の意向なのはバレバレですよ。
だって高校無償化って、もともと朝鮮学校にお金渡したいからはじめたんでしょ？（笑）
他の外国人学校もその多くが除外（ブラジル人学校では8割が適用外）なのに、朝鮮学校だけは特別扱い。
外国人参政権が通れば票田になりますものね。
売国奴どもめ。


さて、今回の「気になる記事」は朝鮮学校に支給ではないです。
（だってもともと規定路線ですからね。支持者はこれを最初から望んでたんでしょ？）

気になる記事は・・・・これです。
中華民國陸軍（台湾陸軍ね）の現役高官、それも少将という中枢の仲の中枢がスパイ容疑で逮捕です。
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110209/chn11020921150002-n1.htm
これはものすごく驚きました。
台湾といえば中国との最前線。
常に脅威にさらされていて危機意識も高いですし、恐らくは防諜についてもそれなりに努力してるでしょう。
それがこともあろうに現役少将がスパイです。

最近中共に通じている軍人がちらほら出てきて問題になってますが、少将といえば陸軍だと師団長ぐらいのポストを務めます。
まさに中枢中の中枢。
なんでも海外赴任の際に買収されて指揮通信システムの機密を渡したようですね。
指揮通信システムは、いわば戦闘で一番重要なもの。
戦車やミサイル以前に、それらを用いて指揮したりするための極めて重要なものです。
その機密情報が漏れていた・・・・しかも現役の将軍からです。
少将ですからかなりコアな部分まで情報は入手できる立場のはずです。
そっくり情報がもっていかれてる可能性もあります。
いわば、台湾の国家の根幹が揺らぐぐらいの重大な事件といっていいでしょう。
あきらかな外患誘致です。
（まぁ・・・きっと判決は死刑ですな）


ちなみに我が国ではスパイ防止法はないですが、国を売って外国軍を呼び寄せたり、はたらきかけたりして外国に加担する行為は未遂であっても処罰されます。
刑法第81条「外患罪」ですが、この刑罰はすごいですよ。
殺人罪が「死刑又は無期若しくは5年以上の懲役」に対して外患罪は「死刑」ONLYです。
有罪になれば情状酌量の余地一切関係なしに死刑一択です。
日本で一番重い罪がこの外患罪です。
戦争になれば犠牲者は1人2人ではなく、数十万人、数百万人、場合によっては国家が破壊されるわけですから当然ですよね。



台湾の国家を揺らぐような大事件ですが、台湾海峡は我が国生命線のひとつ。
ここで有事がおきれば我が国にも深刻な影響がでます。
台湾が中国に押さえられれば、我が国の安全保障上非常に重大な脅威になります。
決してひとごとじゃないんですよ。

この事件はとても驚かされましたが、中国が情報を得るためにどんな手段でもとっているということ、国家の中枢にでも入り込む危険性があるということを思い知らされますね。
これが国際社会ですよ。

一方我が国は・・・・
現政権そのものがそれそのものみたいなものか・・・・orz

テレビではあまり報道されませんが、今とんでもなく深刻で重大な事件が国会で話題になっています。
それは現政権が少しでも気に食わないことがあれば、国家権力をつかって監視して思想や言論を弾圧というとんでもない事件です。
その相手は・・・・自衛隊です。
そしてそれを監視する人々も・・・・自衛隊です。
身内が身内を監視させてるという状態。
極めて異様な事態です。
もちろん外国機関に機密情報をばらすとか、売国思想をもっていて外観誘致の可能性があるとか、そういう人を目をつけて監視するのなら問題はありません。
（というか現政権がそのものですしね・・・・）
テロや犯罪の疑いがある被疑者の監視や調査とか、素行調査とかも仕方ないでしょう。

が、問題になってるのはそういうものではありません。

監視対象は自衛隊の元OBの講演会です。
しかも勤務中に業務をすっぽかして聞きに行く人をリストアップするのではなく、単に業務後のオフの時間に聞きに行くのを監視されるわけです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110126/plc11012622020162-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110125/plc11012523310167-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110125/plc11012502510026-n1.htm

これ、カンペキに言論・思想の自由の弾圧です。
相手が危険思想の団体や宗教、反日思想のある政治結社（というか現政権がそのものじゃん）というのなら監視の正当性はあるでしょう。
でももちろんそういった講演会ではありません。
（組合などで時折回ってくる「世界平和が～」「核兵器をなくそう～」のうさんくさい文句の署名のほうがはるかにアレな団体だぞ）
OBですよ？
もっといえば、「元上司」といっても過言ではないでしょう。

業務外の時間に非合法でもなんでもないところで話を聞くことが監視対象になるのですからむちゃくちゃです。
要するに現政権を批判することは絶対に許さないっていう言論弾圧をやりたいわけですよね。

もちろん軍人が政治に干渉しないないというのはよくわかります。
政治統制にかかわってきますからね。
が、フリーの時間にまでソレを持ち込むのは言語道断でしょう。
ではなぜ自衛官に参政権が認められてるのですか？

まぁ民間人にも言論弾圧を普通にやる政権です。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110118/plc11011808110036-n1.htm
何となく想像はついていましたが、これでは自衛隊を民○党の「私兵」にするのと同義ですよ。

ちなみに中国の軍隊「人民解放軍」は厳密には「国軍」ではありません。
あれは共産党の「私兵」です。
現政権がやってることはこれと同じです。


「監視する側」の保全隊の方々も嫌な気分でしょうね。
政治からの命令は絶対ですからそれを受けざるを得ない。
でもそれは誰がどう考えても不合理この上ない。
そして監視するのは身内・・・・・
本来監視しなくて良い人たちを監視しなくてはならない。
お気持ちを察します。

命を懸けて国を守ろうとする人たちを自分の党や政権に都合が良いように私兵にする連中。
気に食わないことがあれば徹底的に弾圧する連中。

我が国は確実に「中国化」しています。

それでも「政治家は誰がなっても同じ」ですか？


※統一地方選挙や県議会選挙、知事選挙が近いのでとりあえず政党名は伏字にしてます（笑）

なんといいますか・・・・ため息しか出ませんね。

政府専用機、数年以内に退役の模様です。
毎日新聞の記事
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110124dde041010007000c.html

もちろん一番大きいのは政府専用機を整備委託している日本航空がボーイング747型機を引退させる方針なので整備が困難になるのが原因ではありますが、そのためにも予算の特別枠で維持費として例年より多い額を要求していました。
・・・が、あのただのパフォーマンスでしかない「政策コンテスト（笑）」であっさり却下。
11億円の増額で要求したのに、逆に例年よりも大幅減の17億円しか認められません。
日本航空がボーイング747を引退させるために維持費がそれだけかかるのは当たり前なのに、増額を認めないどころか例年より大幅減ですからね。
全く理解できません。
この大幅な減額は政府専用機の運行に深刻な影響があるでしょう。


・・・・まぁ想像つきますけどね。
政府専用機なんかなくしたいんでしょ？
「何年後」がいつなのかわかりませんが、現政権が次の総選挙で瓦解して再政権交代となったところでそのときには政府専用機は引退してる可能性もあります。

政府専用機はいわば国の顔です。
米国ならエアフォースワンが有名ですが、国が威信を保つためにそれ相当の専用機を用意するのはどこの国も当たり前です。

例えば財政難だからと、大統領や首相クラスが海外を訪問したとき、1泊5000円のホテルに泊まるようでは国のメンツ丸つぶれです。

新型の政府専用機の導入・・・・も厳しいでしょうね。
なにしろたった41億円をケチるんです。
1機当たり200億円近くする政府専用機を導入するとはおもえません。
子供手当てで2兆数千億をバラまくのにですよ。
新型の政府専用機の調達はないんじゃないでしょうか。
しかも政策コンテストでは政府専用機の廃止の意見すらでてますからね。

老朽化だとか将来的に整備の確保が厳しくなるから新型機の導入を前提にして引退を考えるというのなら賛成ですが、単にばら撒くためのお金のために必要な経費をケチって全部台無しにしてますよね。
ため息です・・・・


専用機ということは国家が責任をもって飛ばしているわけで、そのときどきで毎回チャーターすればいいなんてのは問題外です。
民間企業なのですから場合によっては稼ぎ時のときだから断るなんてこともあるかもしれません。
（聞いたことはないですが）
少なくとも一定の制限はうけるでしょう。


ところで政府専用機は邦人救助に使われることも想定していますが、日本は非常に苦い経験があります。
それは1985年のイラン・イラク戦争のときです。
フセイン・イラク大統領がイラン上空を飛行するものはすべて撃墜すると警告を出しました。
イラン国内の外国人は自国軍や民間機で国外脱出をしますが、我が国はというと・・・・
計画はありましたが、日本航空の労働組合の反対でチャーター機を飛ばせませんでした。

もちろん外国にとっては自国民が第一ですから、脱出のために日本人を乗せてくれるわけがありません。
我が国は本来なら物理的に救援機を出せる状態だったにもかかわらず、トルコ政府にお願いしました。
もちろん戦争状態のイランですし、イランは無差別攻撃をするといってるわけですから猶予時間内とはいえ非常に危険です。
トルコにとっても在留トルコ人の脱出のためにも余裕なんかなかったでしょう。

ところがトルコは快諾し、陸路で脱出できるものは陸路で脱出するよう呼びかけ、一人でも多くの日本人を助けるために救援機を用意してもらいました。
100年前のトルコ海軍フリゲイト・エルトゥールル遭難事故で当時の日本が救助活動を行ったことに対する恩返しだったとのことです。

日本人を助けるために日本人自身が危険を冒すのではなく、身内のゴタゴタから外国にお願いして善意で危険をかえりみない救援をしてもらったんです。


将来、在留邦人が危険にさらされたとき、チャーター機を断られた場合一人でも多くの日本人を救助するためにどうしますか？