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ＥＶ普及で“走行税”浮上も　ガソリン税収大幅減、財政再建に影


既存の自動車産業寄りの報道が目立つ産経らしい記事だ。
EVが普及すれば顕在化するであろう自動車関連の税収問題だが、普及する前から懸念する必要は皆無だ。
そこをあえて取り上げる意味はEVバッシングでしかない。

二代目リーフとなって航続距離は自称400kmになり、一般的な自動車の乗り方としては不自由がなくなった。
既存のガソリン自動車と互角以上の存在になったことが内燃機関産業としては脅威だろう。

産経は自民党の広報誌であることは既知の事実だ。
そこがバッシングしている対象は自民党の政策の本流にいない存在ということになる。
EVの普及を妨げている元凶は日本政府、すなわち自民党政権だ。

急速充電施設の整備ひとつとっても民間主導であって国ぐるみとは程遠い。
脱ガソリン車宣言した国もあるというのに、日本国はトヨタの機嫌次第といったところだろう。
EVは確実に普及する。

高速道路と道の駅への急速充電器設置は急務だ。
今のように後追いではなく、普及台数に先行して進めるべきだ。
マスコミは指摘する矛先が間違っている。