煽り記事

「ガソリン高騰でクルマ離れ進む」と言うニュースがgooにあったので、「あれ、先日の自分の考えは間違ってたのか」と思って読んでみたら、こんな記事。

　国土交通省は１０日、０７年度末における国内の自動車保有台数が０６年度末より１５万５千台減った、と発表した。統計を取り始めた１９４６年度以降、保有台数の前年度割れは初めて。若者の車離れや人口減少で販売が落ち込む一方で、ガソリンの高騰をきっかけに自動車を手放す動きが広がっているためとみられる。

　０７年度末に国内を走る自動車（軽自動車、二輪車などを含む）は７９０８万台。０６年度末は７９２３万６千台だった。乗用車では、燃費が良く、税負担が少ない軽自動車が０６年度末より８０万台増えて１６０８万２千台になったが、軽自動車を除くと逆に約７６万台減の４１４６万８千台に落ち込んだ。トラックなどの貨物車両も、２２万６千台減り、１６２６万４千台になった。

　戦後の日本では一貫して自動車が普及してきた。「一家に１台」が当たり前になった８０年代以降も、保有台数は着実に伸びてきた。ただ、９０年代半ばに７千万台に到達してからは、伸びが鈍化していた。

結局乗用車の保有台数は増えてるじゃない?単に乗用車に乗るほどの経済力がなくなったと言うだけで、「車離れ」が進んでいるとは思えないわけです。
ちなみに売上が90年代から伸び悩んでいる理由は、私は給与所得の低下と保有率が飽和状態にあるからだと思ってます。

貨物車両が減ったのも輸送の主力がトラックから鉄道やらに換わっているというだけのことなのでは?
ならばよりコストの安い輸送手段に移ったわけですから、消費者としてはうれしい事だと思うんですがね。

そもそも去年は一昨年とそれほどガソリン価格が変わらず安定していたとも言える訳ですから、「ガソリン価格の高騰で」と言う理由で買い控えが起きたと分析する事自体が問題。
急激なガソリンの高騰は今年に入ってからだと思うので、統計的な結果が出るのは来年の話じゃないですかね?

そんな簡単な事が何故分からないのかと疑問を感じてしまいますが、国交省が「ガソリン価格さえ下がれば車の保有台数は増加する」と言う名目を立てて公共事業をごり押ししたいのだと考えれば、理由も納得です。
かんべんしてつかぁさい。


ま、とりあえず今年も軽自動車への買い替えは進むでしょうが、自動車の保有台数が激減するような事は無いと思ってます。
だってガソリンが高くなったからって「乗るのを控える」事はあっても「手放す」にはなかなか繋がらないと思いますし。
軽自動車への買い替えが進めば2台以上保有している家庭では1台を手放す事になるかもしれませんが、それはもう少し先の話だと思います。


ちなみにコレって通話料が上がったからと言って携帯電話の保有台数が減らないのと同じだと思います。
手放せば年間数万以上は浮く筈なのに便利だからと高くても使ってしまい、その維持費が自分の首を占めても「仕方ない」と思うだけではないかと。
そして携帯電話の普及に伴って公衆電話が減り、ますます携帯電話が無いと不便な状態になっていく…これも個人所有の車が増えた所為でバスなどが衰退し、結局車が無いと不便な状態になると言う図式と変わらないでしょう。

個人個人の我侭が巡り巡って自分の首を絞めてるって事に気付くべきだと思うんですよね。
環境問題とかもそう言うもんじゃないかと思う訳で。