矛盾

警察は「音が聞こえないと重大事故につながりますよ！」と言って取締りを強化した。

　自転車の絡む交通事故の抑止策として、兵庫県警が自転車に乗っているときの携帯電話の使用を禁止し、違反者には五万円以下の罰金を科す。併せて、大音量で音楽を聴きながら自動車、バイクを運転したり自転車に乗ったりすることも禁じ、違反者に同様の罰金を科す。ともに、道交法に基づき、県公安委員会が独自に「兵庫県道路交通法施行細則」に規則と罰則を新たに追加。七月一日から施行する。（斉藤絵美）

　県警によると、自転車が関連した事故は、昨年、八千四百件発生。通話やメールに夢中になった自転車が事故に遭うケースもあり、規則を追加することにした。車を運転中の携帯電話の使用は二〇〇四年から道交法で罰則化されており、自転車の場合と同様、罰金五万円以下。ただし、自動車の場合は反則点数が科され、懲役が科されることもある。

　一方、大音量でラジオや音楽を聴く運転の禁止は、自動車のほか、バイクや自転車も対象で、罰金は五万円以下。自転車でもヘッドホンなどをして大音量で音楽を聴けば、緊急車両のサイレン音や踏切の警笛音が聞こえにくくなり、重大な事故につながる恐れがあると判断したという。

　実質的な取り締まりは、警告に従わないなど悪質なケースを除いて、今秋の全国交通安全運動終了後から実施予定。県警はそれまでに講習や街頭指導で周知徹底する。

一方、音が聞こえない人は「音が聞こえなくても注意して運転すれば大丈夫」と言って一層の規制緩和を求めた。

　六月一日の改正道交法の施行で、全く耳の聞こえない人（全ろう者）も普通自動車免許の取得が可能になったが、県内で受け入れ態勢を整えている教習所が一つもないことが二十二日、分かった。受け入れ自体を検討していない教習所も約半数に上る。法改正に現場が追い付いていない現状に県聴覚障害者協会は「免許取得の機会を平等にしてほしい」と早急な対応を求めている。

　県警免許課によると、全ろう者を受け入れるには、聴覚障害者用の教習を行う必要がある。県内の指定自動車教習所は五十九カ所あるが、同課から教習内容の確認を受け、受け入れ準備が整っている所は一つもない。受け入れ条件が判明したのが五月中で、時間のかかる全ろう者用の教習スペースが確保できていないとの理由が多く、受け入れ自体を検討していない教習所も約三十カ所に上っている。

　受け入れには、コース上に「警笛ならせ」の標識がある見通しの悪いカーブを作り、相手のクラクションが聞こえない全ろう者に走行時の注意を指導したり、ワイドバックミラーでの後方確認の仕方を身に着けさせるなど、専門の教習課程を実施しなければならない。

　受け入れを検討していない教習所の一つは「コースが狭いため、（専門の教習課程を実施すると）一般の教習がスムーズにいかなくなる恐れがある」と理由を説明。受け入れ準備を進めている千葉市内の教習所でも「施行直前の五月に受け入れの条件が示されて、六月一日に間に合わなかった。現状ではコースにゆとりがなく、聴覚障害者と一般の教習が同時にできない」と対応に苦慮している。

　「手話ができる教官がいない」との理由で受け入れに消極的な教習所もあり、県聴覚障害者協会は、相談があった教習所には手話通訳者を派遣するなどの取り組みも考えているという。

　同会は「耳が聞こえなくても注意して運転すれば安全は確保できる。免許を取りたい全ろう者は多い。受け入れ態勢が整っていない状況を改善してほしい」と訴えた。免許を取れる車種が普通自動車に限定されたことについても「トラックなどを使う仕事ができない」と指摘し、法令自体の内容にも問題があるとした。

周囲の状況はもちろんの事、車が故障した際の異音とかにも気付かなくなるので危ないと思うんですがね。
「ステアリングやシートからの情報で車の状態が判断できる」なんてプロドライバーならまだしも。

ちなみに障害者認定されると高速道路代金が半額、ガソリン代が年1万円程度(自治体によって異なる)支給されるそうです。
「移動手段が無いから」と言う理由で電車やバス、タクシーなどの利用料金が減額されるのですから、自動車を持った方からはそういう優遇政策をカットして欲しいものです。
福祉は大切ですが、消費税が20%になってまで維持し続けるべきものでもないでしょう。