爆縮する日本その２

書くのやめようと思いましたが、乗りかかったなんちゃらで。しかし、もうタイトルからは離れて、詳しい解説はやめました。
ので半分以上文字を消しました(笑)　数字を見れば、あっ察し、となりますので。

①いつのまにか国民の半分が働いていない
②いびつな人口構成の日本と縮む消費(胃袋)
③政府の金の使い方が絶望的に下手。止められるわけのない少子化。
④やめられない円安政策
⑤やめられないガソリン関係税とガソリン補助金
⑥この人口バランスでは選挙制度を変えない限り復活は無理ゲー

今日は④から。
先日の冒頭に、トヨタ爆益の話を記しましたのでそれが大半です。
欧米ではカローラハイブリットが400万～480万で安い！コスパ最高！とか言われて売れます。日本でも値引き無しで・・(・・・省略・・・)
この世はいまだに、士農工商なのです(笑)
なんて陰謀論は、らしくないので、
結論。国債の半分は日銀が持っている。それと個人債務のなかで一番インパクトがある住宅ローン。金利上げたくても上げられない、が一番の理由でしょう。

⑤は、年金受給者は4,483万人。国民の36％がインフレ耐性に弱い年金受給者ということになります(逆に年金不要なくらいの資産家も数％はいますが・・)
どこ見て政治するのか？当然この4,483万です。しかも人口分布は圧倒的に車が必需品の地方に多く、燃費と維持費の面から軽自動車に置き換わっています。
業界では現在の新車販売の4割占めているところから、5割到達も時間の問題、と言われています。この層は、通勤している人たちのように、ガソリン補助金を・・
(・・・省略・・・)

⑥は、④熊が出なく、マイ軽自動車を持たなくても大丈夫なところに住んでいただく。コンパクトシティ構想の実現ですね。いや、この人口バランスではポツンと一軒家の維持費を負担するのは、増税なしには無理。熊の駆除費だってでない(笑)
また選挙制度改正は、この20年の間に生まれた人には、選挙権も10倍くらい付与してあげなくては、勝ち目がありません。これは今、40代、50代の人も敵に回りますし(笑)
または、明治時代の選挙制度に戻す。あの頃は25歳以上の男子で所得税納税者。今は男女の区別をつけてはいけませんので、20歳以上(年齢上限無)の「男女」で、年収の2割以上の税金を納めた納税者、とか。
これが、公平な気がしますが、無理でしょうね。
(・・・省略・・・)

こういう思い切ったことは将来を見据え自民党が大勝した2年前に、やるべき話だったのだと思います。
まぁ、新型コロナ渦のチャンスに、9月入学すらできなかった国なので(笑)無理でしょうが・・。

円安の話は、少し修正しますが、あれだけの高金利。家、車が売れなくなってきています。トヨタの工場労働者の時給37ドルって、5,550円。年間2000時間として1110万円。トラックの運転手が年収1,600万ですから、家も高くても売れると思いきや、アメリカの景気減速が見え始めました。
一時の事でしょうが・・今年の1月位のドル円水準の120円台までは戻るかもしれません。したら、輸入車購入早まったかな(笑)