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事故の加害者の協力が得られない場合、自分の保険会社と加害者の保険会社の両方と闘わなければ、双方の保険会社のいいようにされ、正当な補償が得られなくなります。

そのために必須なのが弁護士特約です。
一部保険会社では標準で付くようになってきていますが、更改時には必ずつけるようにしてください。

このとき注意する必要があるのは、弁護士は自分で探してくる必要があると言うことです。契約約款上は保険会社が弁護士の選任をしてくれるのですが、弁護士の紹介を受けた場合は、保険会社が選んだ弁護士が自社の顧問弁護士か、それとも日弁連 LAC を通じた各弁護士会による弁護士紹介かを確認する必要があります。顧問弁護士の場合は前回説明したように理論上は非弁提携になります。

闘う相手が自分の保険会社となると、保険会社が弁護士特約を使わせないように働きかける場合があります。約款上は弁護士特約を使う場合は事前に保険会社の同意が必要ですが、これは約款に記載された弁護士費用を支払わない条項に該当しないかの確認のためと解釈されています。このため、契約者からの要求を拒否した場合は契約違反となるので、ボイスレコーダー片手に、どの条項に該当するか説明を要求しましょう。下手な説明なら契約違反の証拠にしかなりません。