非純正銀２色のブログ一覧

その３６です。

保険会社からの移送申立ですが、裁判所から認められ、１審が地方裁判所からとなりました。

こちらの主張が通らなく残念、、、と言いたいところですが、実は意見書を出すときに「移送を求める具体的な根拠を書いてないから一応反論の書面出すけど、地裁へ移送してもらって良いですよ」と裁判所側へ伝えてあったのです(^^;。
中々裁判所からの決定通知がないものだから、意見書を取り消して地裁へ移送同意と、その具体的理由を書いた上申書を出そうと思っていた矢先だったので、余分な書面を作る必要が無くなったと思ったものの、、、。

決定通知の中身なのですが、こちらが移送が必要な具体的な理由を保険会社へ求めていたものだから、代わりに裁判官が色々書いてくれました。
移送が必要な具体的理由については、ほぼ納得できる内容なのですが、関連する法律の趣旨や手続き上間違ってるのでは？と思う点が。

民事訴訟法第１８条に基づく決定なのですが、申立人からは一切移送が必要な具体的理由が述べられていないため、決定書でもその事に触れずに、書かれた理由は全てこちらの訴状に基づいた裁判官の意見です。ですので、同じ１８条でも申立ではなく職権での移送と見なす必要があります。

そうなると裁判官は一旦少額訴訟の期日を決定しているので、その時点で、こちらの訴状に追加の説明や証拠の提出の必要はなく、通常裁判への移行や職権による移送の必要性も無いと認めていることになり、それぞれの決定で矛盾が発生しています。

と言うことで、即時抗告申立を行うことにしました。
中身としては、決定の取り消しと、新たに職権による移送を求める内容です。

今回は本人訴訟なので、誰に気兼ねすることもないので、疑問やおかしいと思ったことは全て書面で提出する方針です。裁判所が非を認めるとは思えませんし、抗告をしようがしまいが移送になるので、裁判官に喧嘩を売ることになるのですが、素人相手ということで今後も含め曖昧な判断や手続きの省略的なことをされないためのジャブも兼ねてます(^^;。

その7です。

今週末は天気が悪く気温が低くなる予報なので、ホイール塗装作業の続きが出来そうにありません。そこで、外装の補修に必要なデカール類の調達です(^^;

純正品は廃盤なので、社外品を色々検索していると、中華製の塗装済みのカウル丸ごとがあるようですが、錆が浮いてきたタンク以外は磨き程度で使えそうなので却下。


国内で入手可能な物は、高いもしくは欲しい部分が含まれてないので、海外を検索するとイギリスにありました。
値段も国内よりも安いのでさっそく注文です(^^)。

本日の作業です。

思ったよりも気温が上がったので、昼からホイールの塗装を行いました。

まずは先週ブラスト処理したホイールをブレーキクリーナーで脱脂し、エアダスターで埃などを取り除きます。


ブラスト処理でアルミの地肌が出ているため、このままでは塗装してもすぐにはがれてしまうので、プライマー処理をします。今回はミッチャクロン・マルチを使いました。


３０分ほどで塗装可能になるので、その上から２液ウレタン（エアーウレタン）で塗装です。
純正と同じくゴールドにしました。

これで終わりとしたかったのですが、塗料があと少しのところで足りなくなって、リアホイールの片面だけ塗ることができませんでした(^^;。

地元のホームセンターには在庫が無いのでアマゾンで注文と思ったのですが、明日中に届く締め切り時間を僅かに過ぎていたため、残りは来週です(笑)

その３５です。

次は損害請求額の妥当性です。

本来保険会社が契約に基づいて作成すべき書類をこちらが作成したので、それに伴う実費として、資料作成に要した時間に人件費を掛けただけの単純な数字に諸経費をプラスして算出たものです。
全く根拠が無い数字はありませんし、仮に第三者に作成を依頼した場合よりは安く算定してあります。

これに、契約違反ですから当然契約金の返還と精神的苦痛に対する慰謝料がプラスされます。

慰謝料は自分がどれだけ貰えれば精神的苦痛を充足できるかなので書こうと思えばいくらでも書けますが、少額訴訟の上限に納める必要があったので、ニュースでよく聞く慰謝料の請求額と比べればかなり低く設定しています。

これら金額については、最終的には裁判官がどう判断するかだけ（個人差が大きい）ですし、お金はあまり重要視していないので、ある意味裁判官にお任せです。
和解勧告されたら思いっきり吹っかけるかもしれませんが(笑)

もっとも、少しだけ法的判断が必要なところがあります。
今の段階では明らかにすることは出来ませんが、ある意味落とし穴として使おうと思ってますので、相手が何か言ってきたら反論するだけの材料はすでに揃えてあります。

その３４です。

次は契約違反についてです。

これも以前述べたとおり、「被保険者が対人事故または対物事故にかかわる損害賠償の請求を受けた場合には、当会社は、被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の内容を確定するため、当会社が被保険者に対して支払い責任を負う限度において、被保険者の行う折衝、示談または調停もしくは訴訟の手続きについて協力または援助を行います。」と約款に記載されており、非弁行為や保険会社に協力しない場合の除外規定は明記されていません。

加害者は１００：０を認めず９０：１０を主張し、反訴で１０％分の損害賠償請求をこちらに行なっていますから、保険会社は契約に基づきこちらに協力する必要があります。

逆に言えば、反訴をしたと言うことは「被害者を訴えたことは賠償金を払う保険会社を訴えたことになる・・・」となるので、保険会社の主張に基づけは加害者に対しても協力することは出来ないはずです。

保険会社の主張は完全に矛盾してますね(笑)