非純正銀２色のブログ一覧

ドライブレコーダーの映像や事故直後の詳細な写真撮影などの物証があれば、保険会社の嘘を覆し、示談交渉や裁判で勝つことが可能です。
その為の労力やストレスは別ですが、、、、。

しかし、前回説明したように、このことで保険会社が罰せられることはありません。ですが、特定の条件下ならそれが可能になります。

その条件とは、被害者と加害者が同じ保険会社の場合です。

その２で書いたように、保険会社は絶対に被害者の味方にはなり得ません。被害者と加害者が同じ保険会社なら尚更です。そして、保険会社は被害者に不利な嘘の事故報告書を作成したり、示談交渉で被害者の要求を無視したり、好き勝手なことをしているのです。被害者の利益を毀損し、加害者の利益を優先することが、保険会社の利益となるからです。

別々の保険会社なら、相手の主張に嘘が含まれていれば自社にとって損害となるので必死に抵抗しますが、同じ保険会社の場合は、それが利益となるためあえて無視します。また、過失割合については緑本（別冊判例タイムズ３８）のとおりにしかならず、保険会社の力関係（大手かどうか）は一切関係ありませんが、同じ保険会社の場合は、利益が最大になる過失割合になるように誘導します。

被害者は保険会社が社内でどのような事故対応を行っているのか知る手段がなく、不正行為に気付くことができません。そして、保険会社は、たとえこの事に気づかれたとしても、被害者は文句を言うだけだと鷹を括ってます。

しかし、これは利益相反行為（片方の利益を優先するともう一方が損害を被る状態）という不法行為となります。保険会社は保険業法や保険会社向けの総合的な監督指針などで、利益相反行為とならないよう両者を平等に扱う必要があります。

そこで、この事を取っ掛かりとして、保険会社に賠償請求をする事が可能になるのです。