"無料化"という表現は使いたくない

6月も残すところあと僅か。
2010年もこれで半分が終わるわけですが、この半年間で日本にとって色々なモノが"失われた"ように感じてしまいます。

それは社会全体としてのことなのですが、例えば政治への信頼はそれまで以上に失われたモノのひとつではないでしょうか。結果的には政権交代も実質的には表面的なものに過ぎず、旧政権党の主導権争いを経て別の看板を掲げただけの集団が権力を握っただけのことのような感じもします。その象徴的な問題が現与党の「政治とカネ」の問題であり、これは
数十年前から何も根本的な体質に変化が無かったことの裏付けではないでしょうか。

また対外的な日本の信頼、特に欧米諸国との関係は僅かな時間で急速に悪化してしまいました。さらに言えば基地問題で国内的にも内閣への信頼はガタ落ち。結果的に8ヶ月という短い在任期間での首相交代劇となりましたが、政権交代から今までの間に果たして何をしてきたというのでしょうか。
とにかく最近になって思うのは、叩き上げとか世襲とか出自の問題ではなく、政治家の人材不足は甚だ深刻ではないかということ。ここに来て政治家の言葉から"重み"というものは全くなくなったというのが正直な感想です。

さて、28日の午前0時、政権交代によってひとつの社会実験が始まりました。

●高速無料化：社会実験スタート　神奈川・西湘バイパス、通行量1.5倍に
－毎日jp(毎日新聞)　 2010年6月28日　東京夕刊

国内の37区間・50路線で、高速道路の無料化実験がスタート。
自動車に関する政策において、現政権の公約として国民の多くが認識しているものが「高速道路無料化」と「ガソリンの暫定税率廃止」でした。
ともに賛否両論ある政策ですが、確かに昨年夏の選挙では声高に訴えられていたと思います。後者については「ガソリン値下げ隊」などという国会議員によるPR組織もありましたが、見事にその活動は尻すぼみになりました。

今回の実験も、無料化のための無料化という誹りを拭えないでしょう。
まずは社会的な影響の少ないところから実験を開始するというお題目ですが、果たして実験の結果はどのようにまとめられ、政策に反映されるのでしょうか。高速道路と平行一般道路の交通量の増減、沿線自治体の動態変化、観光地の入り込みの変化、各地の消費動向の変化など、影響を与えると思われる範囲はとても広いものです。これらの様々な項目に対して、縦割り行政の弊害を排除して、しっかりとした実験結果をまとめられるのでしょうか。

さらに言えば官庁は数値資料のとりまとめにおいて、まず結果ありきで動くケースも珍しくありません。それは地方空港の需要予測などでも明らかなように、政官が望んでいる結果を無理にでも出してしまうことがあるということ。
しかし、少なくとも現状においては高速道路のみならず、これから高齢化社会がますます進行する国家の交通体系というグランドデザインすら描ききれていないように思えますので、果たして実験そのものの意義すら不透明な感じがします。

簡単に言えば、大衆迎合政治的な政策に過ぎないとしか思えない高速道路の無料化実験。単に選挙でブチ上げてしまった公約を、形だけ実現させて「嘘はついていません」という言い訳が欲しいだけのようにさえ思えてしまうのです。
なぜ、パフォーマンス的な事業仕分けなど、とにかく上っ面のことしか出来ないのでしょうか。本気で高速道路の無料化や料金引き下げを進めたいのであれば、小泉改革によって賛否両論の激論が繰り広げられた公団民営化を経て、更なる構造改革が必要とされるはずです。

今回の実験も「無料化」という表現は間違っています。これは旧政権で実施に移されたETC休日特別割引も同様ですが、あくまでも「高速道路料金の税金による補てん」に過ぎず、結果的には将来へのツケまわしであったり、高速道路を使わない人たちへの負担押しつけに過ぎないのですから。