攻防戦はこれで終焉？

2012年4月1日付のエントリで話題にした、大阪府・泉佐野市が計画している市の名称そのものに関するネーミングライツについて。

この奇想天外というか前例の無いアイディアについては予想通りに賛否両論が渦を巻く結果となり、報道でも事の是非について様々な議論が行われました。紹介された市民の声もやはり賛否両論、さすがに地方自治体の名称そのものをネーミングライツの対象とすることは、そうそう簡単には行かないようです。

しかし、私は記したエントリの中で、この計画そのものに秘められた裏の意図があるのではないかと指摘しました。
同市は以前に、市内にある関西国際空港の連絡橋に関する問題で国と意見対立した経緯があるからです。

泉州沖5kmの人工島に設けられている関西国際空港。島と本土の間は全長3.7kmの連絡橋で結ばれていますが、約1,500億円をかけて作り上げた自動車・鉄道併用橋の建設費を賄うための有利子負債が所有者である空港会社の経営を圧迫している要素のひとつとして取り上げられるようになりました。

そこで国は連絡橋を買い取って国有化することで、空港会社の負担軽減を図ることを計画。
ところが国有化されると地元の泉佐野市にとっては年間およそ8億円もの税収減となってしまうため、ただでさえ財政事情が厳しい中での減収は納得出来ないとして、国有化された場合には市独自に通行税を利用者に科することを条例で定めたのです。
しかし、国としては空港利用者の負担増は、空港経営への悪影響も懸念されるとしてこの案に難色を示します。結果、国が国有化することによって市が被る税収の減少分を別に補てんすることを決定、ひとまず通行税の件は見送りとなっていました。

この通行税に関する条例を市議会で可決したのが2008年8月。その後、国からの財政支援が決まり2009年2月に条例を撤回。
ところがさらに2年が過ぎた2011年6月、市は国から具体的な支援策が示されない場合は、通行税条例の復活を検討すると発表、国と市の駆け引きが終わることなく続いていたのです。

財政難にあえぐ泉佐野市、2012年に入って前述のネーミングライツ案を発表しましたが、これは所轄官庁である総務省にとっても、厄介な事案ではなかったかと思います。
全国に財政的に困窮する地方自治体は多いですが、国の支援にも限りがある。かといってここでネーミングライツを認めてしまうと、目先の収入を当て込んで追従する自治体が多く現れる可能性も否定できず、それは決して好ましくない事態を巻き起こすと懸念したことでしょう。

そしてネーミングライツ計画が公になっておよそ10日ほどをすぎて、このようなニュースが。

●関空連絡橋の課税、総務相が同意　泉佐野市の要望受け
－asahi.com(朝日新聞)　 2012年4月11日　15時59分

総務大臣が泉佐野市に対して、空港連絡橋利用者に対する通行税の課税に同意したというニュースです。
これにより、現在の通行料金に対して一律で100円が上乗せされることとなり、普通車では往復800円のところが900円へと事実上の値上げとなるわけです。

あくまでも勝手な想像ですが、ネーミングライツ案の件も、市と国の駆け引き材料のひとつのように見えてしまう今回の事案。
結果的には市民をはじめ、多くの空港利用者の負担増という、とても安直な解決策に落ち着いてしまったのが残念でなりません。そもそも国の空港整備計画にも問題はありますが、そんな国に踊らされる形で空港関連の再開発整備を推進して、結果的に計画が予定通りに進まずに商業地や宅地の販売が進まなかったことが財政悪化の大きな要因。

国なのか、それとも自治体相手のコンサルタントなのか、果たして誰に踊らされた結果なのかは知る由もありませんが、ひとつ言えることは今回も行政の失敗について当事者の誰一人も責任をとることなく、ツケはすべて市民に回ってくるということです。