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カレンダーも7月に替わり、2010年も後半に突入。

夏本番の足音も近づいてくる中、行楽などで出かける機会も増えるだけに交通事故の増加も心配される季節になりました。
全国的な交通安全運動は春と秋の2回ですが、各都道府県が独自に「夏の交通安全運動」を展開しているケースも多く、高速道路の一部無料化がスタートしたこともありドライバーは一層の高い安全意識が求められます。

そんな中、ちょっと気になる交通事故のニュースが報じられました。

●路肩停車トラックに追突、ワゴン車の男性死亡 阪神高速
－asahi.com(朝日新聞)　 2010年7月1日　14時01分

阪神高速道路の出口付近で路肩に停車していた大型トラックにワゴン車が追突したという事故。追突時の速度や現場の状況など詳しいことはわかりませんが、相手が大型トラックということでワゴン車側が受けた衝撃は相当なものがあったと予想出来ます。

そしてなにより気になるのが、大型トラックが高速道路の出口付近に停車していた理由。運転手の供述では「時間調整の為に路肩に停車していた」となっています。

これと同様の事故に関して、ほんの数日前にも別の報道がありました。

●掛川のトラック・軽衝突 違法駐車の男書類送検へ
－静岡新聞　 2010年6月29日　8時05分

今年の2月に静岡県内の国道1号バイパスで発生した事故に関する報道です。バイパスの流入路左端に停車していた大型トラックに軽乗用車が追突して、軽自動車の同乗者が死亡しています。
この事故についても停車していた大型トラックの運転手は「車内で仮眠をしていた」というのです。

ふたつの事故に共通しているのは、大型トラックが高速道路や自動車専用道路の流入出路を駐車スペース代わりにしていたという事実。
昨年春にETC休日特別割引が施行されて以来、本線上の路肩などに違法駐車する車の存在が問題として大きく採り上げられていますが、やはりこのように不幸な事故を誘発する要因となっているケースもあるようです。

もっとも、流入出路は本線よりも低い速度規制がなされていますし、原理原則的には停車している車に一方的に衝突していった側の責任を見逃すわけには行きません。しかし、後者の記事にあるように、あまりにも周囲の交通を阻害する危険な停車をしている車に対して、法的な責任を課すことには大賛成です。

しかし、ここで原因をより深く追求していくとしたら、その根はとても深いことに気付かされるでしょう。
"ジャストインタイム方式"が一般化した昨今、商品の納入は時刻が細かく指定されていることが当たり前で、早めに納入先の近くまで移動を終えたトラックはどこかで時間調整をするのが当たり前になっています。
ところが大型トラックを安全に停車させられる場所は数少なく、パーキングから溢れた車などが今回の事故のように違法駐車をしていることは珍しくありません。郊外の工業団地などでは、広い道路の一車線を路上駐車しているトラックが完全に塞いでいる光景も頻繁に見かけられます。

いつでも欲しいときに欲しいものが手に入る便利な社会。
コスト削減のために在庫をなるべく抑える経営手法。

これらの背景にあるのが、違法駐車をして時間調整をする大型トラックであり、これは運転手だけを一概に責めて解決するような問題ではありません。

もちろん状況によって危険性が高い違法駐車に対しては当局の徹底した取り締まりを望むところですが、その一方で運輸業界と荷主なども真剣にこの問題の解決に向けて取り組みを始めることが急務ではないかと思われます。

対して一般のドライバーは、こうした"違法駐車車両による危険"も考慮した予測運転をすることが必要。
また、今回のような事故の報道を見ていつも気になるのですが、せめて事故当事者がシートベルトを着装していたか否かを報道しても良いのではないかと思います。シートベルトは安全運転の基本中の基本。「自分の身は自分で守る」ことも、安全運転の励行上重要なことではないでしょうか。
　

6月も残すところあと僅か。
2010年もこれで半分が終わるわけですが、この半年間で日本にとって色々なモノが"失われた"ように感じてしまいます。

それは社会全体としてのことなのですが、例えば政治への信頼はそれまで以上に失われたモノのひとつではないでしょうか。結果的には政権交代も実質的には表面的なものに過ぎず、旧政権党の主導権争いを経て別の看板を掲げただけの集団が権力を握っただけのことのような感じもします。その象徴的な問題が現与党の「政治とカネ」の問題であり、これは
数十年前から何も根本的な体質に変化が無かったことの裏付けではないでしょうか。

また対外的な日本の信頼、特に欧米諸国との関係は僅かな時間で急速に悪化してしまいました。さらに言えば基地問題で国内的にも内閣への信頼はガタ落ち。結果的に8ヶ月という短い在任期間での首相交代劇となりましたが、政権交代から今までの間に果たして何をしてきたというのでしょうか。
とにかく最近になって思うのは、叩き上げとか世襲とか出自の問題ではなく、政治家の人材不足は甚だ深刻ではないかということ。ここに来て政治家の言葉から"重み"というものは全くなくなったというのが正直な感想です。

さて、28日の午前0時、政権交代によってひとつの社会実験が始まりました。

●高速無料化：社会実験スタート　神奈川・西湘バイパス、通行量1.5倍に
－毎日jp(毎日新聞)　 2010年6月28日　東京夕刊

国内の37区間・50路線で、高速道路の無料化実験がスタート。
自動車に関する政策において、現政権の公約として国民の多くが認識しているものが「高速道路無料化」と「ガソリンの暫定税率廃止」でした。
ともに賛否両論ある政策ですが、確かに昨年夏の選挙では声高に訴えられていたと思います。後者については「ガソリン値下げ隊」などという国会議員によるPR組織もありましたが、見事にその活動は尻すぼみになりました。

今回の実験も、無料化のための無料化という誹りを拭えないでしょう。
まずは社会的な影響の少ないところから実験を開始するというお題目ですが、果たして実験の結果はどのようにまとめられ、政策に反映されるのでしょうか。高速道路と平行一般道路の交通量の増減、沿線自治体の動態変化、観光地の入り込みの変化、各地の消費動向の変化など、影響を与えると思われる範囲はとても広いものです。これらの様々な項目に対して、縦割り行政の弊害を排除して、しっかりとした実験結果をまとめられるのでしょうか。

さらに言えば官庁は数値資料のとりまとめにおいて、まず結果ありきで動くケースも珍しくありません。それは地方空港の需要予測などでも明らかなように、政官が望んでいる結果を無理にでも出してしまうことがあるということ。
しかし、少なくとも現状においては高速道路のみならず、これから高齢化社会がますます進行する国家の交通体系というグランドデザインすら描ききれていないように思えますので、果たして実験そのものの意義すら不透明な感じがします。

簡単に言えば、大衆迎合政治的な政策に過ぎないとしか思えない高速道路の無料化実験。単に選挙でブチ上げてしまった公約を、形だけ実現させて「嘘はついていません」という言い訳が欲しいだけのようにさえ思えてしまうのです。
なぜ、パフォーマンス的な事業仕分けなど、とにかく上っ面のことしか出来ないのでしょうか。本気で高速道路の無料化や料金引き下げを進めたいのであれば、小泉改革によって賛否両論の激論が繰り広げられた公団民営化を経て、更なる構造改革が必要とされるはずです。

今回の実験も「無料化」という表現は間違っています。これは旧政権で実施に移されたETC休日特別割引も同様ですが、あくまでも「高速道路料金の税金による補てん」に過ぎず、結果的には将来へのツケまわしであったり、高速道路を使わない人たちへの負担押しつけに過ぎないのですから。
　

それは昨日、山陽自動車道を神戸方向に走行していたときのこと。四国取材からの帰り道、スケジュールには余裕のある移動行程を社用車1号機(日産フーガ 350XV)で東京へと向かっていたところです。

天候は雨。ワイパーをLoモードで動かしてちょうど良い程度、もちろん路面はウェットコンディション。
時刻はお昼前、そこそこに交通量はありましたが走行車線も順調に流れており、大型トラックや高速バスなどに混ざってメーター読み90km/h程度で走行していました。

そうこうしていると、追い越し車線を後方から勢い良く接近してくる車を右サイドミラーに確認。車種はごく一般的なライトバン、目測では130～km/hくらいのペースでやってきたと思われます。
そして私の車に近づくと急減速。しばらく斜め後方をこちらの様子を伺うようにして追従、少ししてじわじわと並走に持ち込み、こちらの車内の様子を伺っています。

ま、こうした車に遭遇するのは、私にとって珍しいことではありません。
うちの1号機は2007年8月30日付のエントリでもご紹介しているように、トランクリッドに電話＆データ通信用のアンテナを備えているため、覆面パトロールカーと見間違われやすいのです。確かにその昔は、このように自動車電話を模したTL型アンテナが交通取締用覆面車両でも"お約束"の装備でした。

よって、後ろ姿を見て警戒してやって来るも、例えばナンバープレートを見て県外車だと気付くなどして、「な～んだ、チェッ！」と再び勢い良く加速されることが珍しくないのです。
このライトバンも同じでした。こちらの様子を見て安心したのでしょう、再びペースアップしていったのです。

しかし、私は右サイドミラーにもう一台の存在を確認していました。勢い良く近づいてきたライトバン、その後ろにまるで追いかけるようについてきたゼロ・クラウンの姿を。
残念ながらライトバンのドライバーは、"本当の脅威"がまさに自分のすぐ背後にあることには全く気がついていなかったようです。ちなみにこのゼロ・クラウン、山陽道では比較的お馴染みの存在で、初期の国費導入車ゆえにフロントバンパー内にはオートカバー式の前面警光灯を装備している外観上で見分けやすい個体です。

数秒後、ライトバンの運転手は相当驚いたことでしょう。変に安心しきって加速して行ったところでサイレンを鳴らされたのですから、精神的な動揺も大きいでしょうし、果たして何km/h出ていたことやら。
もっとも、こうした危険運転行為は、これからもどしどし取り締まって行ってほしいものです。特に雨の高速道路は1台の危険行為が大事故につながる可能性も高いですから、なおさらです。

ところでこの時に見かけたゼロ・クラウンの覆面パトロールカー、所属は兵庫県警察の高速道路交通警察隊。何度かこれまでにもお目にかかっている個体ですが、今回はちょっとした"変化"を見つけました。
先に掲載したのが現在の姿ですが、ちょうど一年前に見かけた時は無線のアンテナがリアウィンドゥに車載テレビアンテナを模したTA型を装着していました。これはゼロ・クラウンとしてはごく一般的な造りですが、これが現在では取り外されて替わってルーフエンド中央にユーロタイプ風のアンテナが装着されています。

関西方面を中心にユーロタイプ風アンテナが増殖していることは耳にしていましたが、それは確実に広まっているようです。このGSR180系クラウンでは、「ロイヤルサルーンG」にユーロアンテナが標準装備、ほかの上級仕様ではセットオプションとして設定がありました。ゆえに、純正品とは若干形状が異なっていても、装着されていることそのものにはあまり違和感を覚えません。覆面車両として秘匿性の確保に成功している事例でしょう。
ただ、グレードエンブレムが装着されていないのは以前と変わらず。ここにエンブレムのついていない一般車はまず存在しないでしょうから、昼夜を問わず後方から接近していった時には判別ポイントとなります。もっとも、何らかのグレードエンブレムを装着している個体も全国には散見できますので、これだけに頼ると痛い目を見る可能性がありますが。

最近は秘匿性が向上している交通取締用覆面パトロールカーですが、根本的に言ってしまえば法規を守った運転さえしていれば、その存在は特に気にすることはありません。この点、当たり前のことですが、すべてのドライバーがもう一度認識する必要がありそうです。
　

特に意識している訳ではないですが、最近ウチの車購入は6～7月の期間に実行されるケースが続いています。
現在の1号機(日産フーガ 350XV)、2号機(フォルクスワーゲン・パサート 2.0)がやって来たのも、ともに7月のこと。
うちにやって来てから2号機はまもなく丸一年、1号機は丸三年を数えようとしています。
中でも1号機の方は今年中に総走行距離が15万kmを超えることが確実。しかし、コンディションはまだまだ快調、代替は当面先のことになりそうです。

とは言うものの、最近になってまたまた中古車情報サイトを覗くようになりました。
もっとも、仕事の面でも最新の中古車市場状況を把握しておく必要もありますので、別に自分自身の買い換え需要が産まれているという訳ではありませんが。

ところで、今の私にとって車を手にするにあたり、いくつか欠かせない装備品というのがあります。
エアコンやカーナビゲーションは当たり前として、最近特にその存在を気に入っているのが「AFS(アダプティブ・フロントライティング・システム)」です。

簡単に言うと、ヘッドライトのロービーム照射角度をステアリング操作角度や車速などに応じて変化させる装置。夜間走行のコーナーリングにおいて、これから自分が進んでいく先の道を明確に照らしだしてくれるのです。また、市街地や住宅街においても交差点やカーブで曲がる先を照らしてくれますので、夜間の事故防止にとても効果的な装備だという印象を持っています。

このAFSはまだ歴史は短く、2003年に日本の株式会社小糸製作所が世界で初めて開発・量産化に成功しました。
舵角に応じてライト照射角度を変化させる発想そのものは新しくなく、例えばトヨタではSW20型のMR2でフォグランプにこの思想を盛り込んでいます。ただし日本では法規制により光軸そのものの角度を変化させられなかったため、あくまでも補助灯であるフォグランプで、かつ光源背後のリフレクターを稼働させるという手法を用いていました。

一方、ヨーロッパでは1980年代中盤から官民一体となった通信／環境／輸送などの先端技術共同研究構想が持ち上がり、「ユーレカプロジェクト」として動き出しました。
AFSの開発は同プロジェクトのひとつに数えられ、"モノ"の開発のみならず法的な面の整備までもを進めてきました。
日本はやや遅れて、2001年の秋に国土交通省が「AFS試験車両」の認定を行い、公道上での実用化に向けた試験がスタート。2002年秋に保安基準が改正され、「曲線道路用配光可変型前照灯」として法的にも認可されて現在に至っています。

安全に寄与する装備ですが、現実的には機構的に複雑な面もありコストもかかると思われるAFS。ゆえに日本車では、まだ限られた上級車種のみの展開が主であり、かつ車種の中でも最上級グレードにしか装備されなかったりオプション装着が選択できないケースも見受けられます。

ウチの2台には偶然ともにキセノンヘッドライトと合わせて装備されていますが、とにかくこれに慣れてしまうと手放せなくなる印象があります。
日産フーガ 350XVは単純にロービームが舵角や車速に応じて左右に振られる仕組みですが、用途的に夜間の高速道路／幹線道路移動が多いのでとても重宝しています。また特異な例だとは思いますが、ラリー取材などをはじめとしてワインディング路に乗り入れる機会も多いため、こうした場面での安全性向上には大きく寄与していると実感する装備がAFS。

一方のフォルクスワーゲン・パサート 2.0はロー／ハイともにHID式のバイキセノンヘッドライトであり、かつロービームにAFSが仕込まれています。さらに舵角に応じて別途点灯するアシストランプまで備わる上、ヘッドライトウォッシャーも完備。夜間のライティングについては日産フーガ 350XVよりも充実している内容ですが、こちらは高速移動時のみならず、住宅街など日常的な夜間走行で利便性を感じます。特にアシストランプが併用されていますので、夜間に交差点を右左折する時の視認性が抜群です。

市場が割安感を第一に訴えている現在、なかなかこうしたコストのかかる装備が普及するのは難しいかもしれません。
しかし、安全面での実用的な有効性はとても高い装備だと思いますので、もう少し幅広い車種で装着の選択が出来るようになることを願っています。
　

カレンダーが6月になって最初の週末。
季節的にはそろそろ"梅雨入り"の話題が囁かれるころになりましたが、その前に自動車をお持ちの方々は大切なことをお忘れでないか確認しておいた方が良いことが。

それは「自動車税の納付」です。

4月1日時点の自動車(登録車)の所有(使用)者に対して課せられる地方税であり、一部の県を除いて5月いっぱいが納付期間とされています。

税額はご承知の通り、原則的にエンジンの排気量に応じて定められています。
ウチの場合は社用車1号機(日産フーガ 350XV)が排気量3,498ccなので、
年税額は58,000円。もう1台の社用車2号機(フォルクスワーゲン・パサート 2.0)は排気量1,984ccなので、こちらの年税額は39,500円。
2台あわせて97,500円という税額になるので、決して小さい金額ではありません。

しかしながら、自動車を所有する上で自動車税の支払いは義務なのですから(そもそも、税金である以上は国民に"納税の義務"がありますし)、納付期間内に2台分とも支払いました。
もっとも納付先は東京都になるのですが、支払い手続きをしたのは三重県・鈴鹿市内の郵便局。こうして全国で納付出来たり、コンビニエンスストアで24時間納付が出来るので、東京都は納税しやすい自治体であると言えるのではないでしょうか。

ちなみに東京都の場合、平成20年度の都税収入決算見込額5兆2801億円のうち、自動車税は1,186億円で全体の約2.2％です。
こうして見ると東京都は自動車税の比率が税収全体の中で余り大きくありませんが、企業本社が多く法人からの税収が多い反面、自動車の所有率が低いという首都ならではの事情を考慮する必要があるでしょう。

逆に自動車が日常生活に欠かせない地域、例えば北海道の場合。
平成22年度の道税収入予算額が4,807億円、そのうち自動車税は803億円で全体の実に16.7％を占めています。自動車税は一般財源に繰り入れられますから、道路の建設や維持に留まらず、とても幅広い分野で都道府県を支えているのです。

ところが今、自動車税を巡っては2つの気になる話題があります。

ひとつは「滞納の増加」。期限内納付率は全国平均で72％と決して高くない上、「継続検査(車検)の時に払えば良い」という勝手な理屈を唱える人が今でも少なくないそうです。
これに対しては各都道府県が徴収の強化を図っており、積極的に悪質な未納者に対しては車両の引き揚げや、東京などではタイヤロック装置を用いて運行出来ないようにするという措置を行っています。
こうした徴収の強化は、税の公平負担という原則からも、ぜひ徹底してもらいたいものです。

もうひとつは「高速道路無料化との兼ね合い」。

●3年で高速道料金無料化 民主政権なら、と菅代表
－47NEWS　 2003年6月22日　12時41分

もう7年も前の記事ではありますが、この発言をされた方がとうとう我が国の首相になろうとしています。
余り物事を長期的かつ深く考えるタイプの方では無さそうなので、ご自身でこの発言をしたこと自体を全くご記憶されていない可能性もありますが･･･。
昨年夏の政権交代、そして今回の首相交代については、もう書く気も起きないくらいに馬鹿馬鹿しくなるので深くは採り上げません。

いずれにしても、自分たちが住む都道府県にとって重要な財源である自動車税。
税金というと何かと不平不満ばかり口にして「払いたくない」とか言う方が多い(特に個人事業主や小規模企業経営者に多い？)ですが、まずは国民の義務を果すのが先決だと思います。その上で日本は今のところ民主主義国家なのですから、選挙権やさまざまな国民の権利を行使すれば良いわけです。
また税額に不満があるのなら、自動車税の場合は所有する車をダウンサイジングすれば良いだけのこと。

自動車関連の諸税、継続検査(車検)、任意の自動車保険の負担。
これらは自動車という、環境への負荷があり他人を傷つける危険性を有する一方で、自由な移動を叶えてくれる便利な道具を持ち・使う者として、当たり前の義務であると思います。