カレンダーも12月ということで、今年を総括するようなニュースが増えてくる今日この頃。
そこで今回は、交通死亡事故について記してみようと思います。
ここ数年、交通事故死者数は減少傾向にあります。
「交通戦争」が激化した1970年は年間に16,765人の死者がありましたが、最近では1992年の11,451人をピークに減少傾向が続き、2005年のデータでは6,871人となっています。
この数字は事故発生から24時間以内の死者数。これを事故後30日以内の死者数で見ても8,492人となり、1992年の発生24時間以内死者数よりも少なくなっています。
こうした事故の減少傾向については主に
警察庁が発表を行います。
そして大抵の場合はその理由として「罰則と取締り強化の効果」を謳います。おそらく今年の場合は「取締りの民間依託制度の発足による駐車違反車両の減少」や「飲酒運転や速度超過に対する取締りの強化」によって死者数は減少している、という発表を行うでしょう。
もちろんこれらも交通事故そのものの減少、ひいては死者数減少に効果を発揮しているでしょう。
しかし、もう少し多角的に分析する必要がありそうです。
交通事故の多い都道府県といえば愛知県と北海道。
この両地域に共通している事故原因のひとつに「出会い頭の事故」というものがあります。
要するに交差点での衝突事故。見通しの良い交差点でも何故か事故が発生してしまうことは少なくありません。
そこで路面のペイントや「とまれ」の標識を大型化・点滅式にするなどの工夫を凝らした交差点が増えてきました。
これは一例ですが、このように道路や標識といったインフラそのものの整備・改善による事故低減も進んでいるのではないでしょうか。
そして「車」から見た場合は安全性能の向上が挙げられます。
最近のニュースとして自家用車の平均耐用年数が11年というものがありましたが、今から11年前というと1995年。
当時の新車市場では安全装備への消費者の関心が高まったことで、ABS(アンチロックブレーキ)やエアバッグの装備拡充が進み、ボディも強い安全思想に基づいて設計されるようになりました。
つまり、それ以降年を重ねる毎にこれらを装備した車の台数が増え、事故発生率の抑止や、事故時の被害低減効果を産んでいることは間違いないでしょう。
このように「法規」「道路インフラ」「自動車」という三つの要素は交通事故を減らす上で大きな意味を持っていますが、これ以上に大切なのは「運転者、同乗者、歩行者など一人一人の安全意識向上」に尽きると言えます。
ひとつ気になるデータとして年齢層別の事故死者数推移をご紹介します。
その昔は「若者の暴走運転」が重大事故の原因の多くを占めていました。しかし、どうも最近は様子が変わってきているようです。
二輪免許取得可能年齢である16歳から24歳までの若年層の死者数は1992年頃をピークに減少傾向に転じています。1992年に3,000人以上だった年間死者数は、2005年には1,000人を下回るまでになりました。
代わって増加の一途をたどっているのが65歳以上高齢者の死者数。
1996年に若年層の死者数と年齢層別死者数一位の不名誉な座を入れ替えると、ここ数年こそ抑止傾向が見えるものの、2005年は約3,000人と圧倒的な多さです。
ちなみに2番目に多い層は2005年の場合50～59歳。
統計処理上は65歳以上の層に次ぐ高齢者層で年間死者数は1500人弱。この次が16～24歳の若年層です。
高齢者層の死者数をもうちょっと分析してみると、歩行中の事故による死者数は2004年から2005年にかけての一年間で大きく減少しました。
一過性かもしれませんが、全国各地で高齢者に衣服につける反射材を普及させるなどの地道な運動が実を結びつつある野かもしれません。
しかし一方で自動車や原付に乗車中の事故は微増傾向が続いています。
高齢化社会の到来は高齢ドライバーの増加につながるわけで、高齢者に対する安全運転教育がこれからの大きな課題になっていくことは間違いありません。
現在の日本の運転免許制度は実技面が非常に軽視され、受験勉強のような筆記試験と型にはまった「最低限の運転操作」だけで合否を判定されます。
しかし実際には免許取得後に経験を積むことで運転技術を向上させなければなりませんが、残念ながら既存免許取得に対して実践的な実技運転教習を行う場はほとんど皆無と言えるような状況です。
これは高齢者に限りませんが、実際の操作を通じて自己の判断力などを分析して日頃の運転に活かす、場合によっては車の運転を辞めることも検討するという場が必要です。
一方の若年層について興味深い資料があります。
北海道のデータですが、若年層の速度違反が激減しているのです。
年代別に速度違反による死亡事故発生件数を指数化したデータでは、20～24歳の若年層は1999年の指数100以上をピークに減少、2003年は指数50以下で全ての年齢層中最小の値になっています。
次に指数が小さいのは20歳未満の層になっています。
指数が大きいのは30代がトップ。しかし、これも減少傾向にあり、北海道における速度違反取締りの強化を想像させます。
ところが、唯一指数が増える傾向にあるのが65歳以上の高齢者層。
こうしたデータを見る限り、まずは高齢者層に対して特に何らかの交通安全対策を行う必要性が高いと言えるでしょう。
■参考資料サイト
警察庁
独立行政法人 土木研究所北海道開発土木研究所
愛知県警察
北海道警察
財団法人 交通事故総合分析センター
独立行政法人 自動車事故対策機構
カレンダーも12月ということで、今年を総括するようなニュースが増えてくる今日この頃。
