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ここ数日は俗に「ガソリン税」と言われる、揮発油税と地方道路税に関する話題が多くなっています。

30年以上続けられてきた"暫定税率"の取り扱いに関して政界では与野党が政局も見据えての議論を展開していますが、果たして聞いていて「なるほど！」と思われるような内容があったでしょうか。

与党は取ってつけたように環境問題まで持ち出して暫定税率の維持を叫ぶ。
一方の野党はガソリン市価が安くなることと、暫定税率の維持は無駄な道路を造り続けるだけだと叫ぶ。

どっちもどっち、と冷めた目で見ている国民が実は多いのではないでしょうか。

まず道路を造り続けることについては誰もが無尽蔵な新規着工には反対するでしょう。しかし、野党の執行部が福岡県内の橋を視察して「無駄だ」と断言していましたが、いかにもパフォーマンスとしか見えない視察です。
私は去る年末年始に山陰や九州を走ってきましたが、高速道路の整備はもちろん、一般国道でさえも整備が不十分としか思えない地域がまだまだ存在していると実感しました。

しかし、一方で無駄な道路建設が続けられていることも事実。
こうした道路行政は「無駄か否か」の判断が非常に難しいところですが、いっそ各地方に予算・権限を委譲してしまうのも手かもしれません。ただし、その上で無駄な道路を造って財政を悪化させた場合は、容赦なく財政再建団体にしてしまうという地方行政に権限と同時に重い責任を課す必要もあるでしょう。

与党が突然言い出した「暫定税率は環境保護につながる」という主張は笑止千万。
国民の信任無くして首相になった方だからでしょうか、「ガソリンを安くしてどんどん使えというのは、いかがなものか」などという発言は、呆れる他ありません。

ここでひとつ気になるのは、とにかく与党は道路特定財源の維持に躍起であること。
まぁ、前首相が辞任した後、魑魅魍魎のような政治家が復権を果たしつつあるのを見ていて感じた"嫌な予感"が次々と現実になっているだけでもありますが･･･。

道路を造るのは先に述べたように必要性も勿論ありますが、一方で自家用車頼りのモータリゼーション社会が果たしていつまで続くのでしょうか。
先進国でも圧倒的に高齢化が進む日本、いつまでも個々が自ら車を運転して生活し続けて行けるものでしょうか？

電車やバスといった公共交通機関が備わっている都市部ならまだしも、日本のほとんどの地域では公共交通機関のみでは活動範囲が相当に制限されます。
まして都市部近郊を一歩離れると、バス停までは徒歩圏外だったり、バス停が近くても1時間に1本来るか来ないかという程度だったり、乗ったとしても買い物を出来るところまでの往復で2千円近い料金が必要だったり、という地域は決して珍しくありません。

交通体系の整備は、道路というハードウェアを基盤として、そこにどのような街づくりや人の流れを造るか、その手段をどうするかを将来を見据えて考えていく必要があります。
私はもっと、公共交通機関を地方に根付かせるための政策を、来るべき高齢化社会や化石燃料の枯渇進行によって起こり得る石油価格高騰に備えて、国家と地方が一体となって真剣に考える必要性があると思っています。