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ここ数日は、次のようなニュースが伝えられ続けています。

●ＮＹ原油続伸、108ドル台　２日連続で終値の最高値更新
－MSN産経ニュース(産経新聞)　 2008年3月12日　8時17分

止まらぬ原油価格の高騰。
ニューヨークの原油市場では1バレルあたり100ドルの壁を1月に入って突破すると、多少の下落もあったものの基本的には値上がり傾向が続き、2月20日に100.10ドルだったものが2O日ほどで1割近い上昇となりました。

そして、この上昇基調は全くとどまる気配を見せていません。

ガソリンの小売価格は販売店が様子見をしていたためか大きく値上がることはありませんでしたが、さすがにここまで来ると小売店の経営努力も限界に来たようで、一斉に値上げすることになるようです。

石油情報センターによると2007年2月10日のレギュラーガソリン1リットルあたりの全国小売り価格平均は129円。
一年を経過した2008年2月10日は153円ですから、実に前年比118.6％となっているのです。
ちなみに2004年2月10日の全国平均は100円ちょうどでしたから、4年の間で1.5倍に値上がりしたということになります。

日常生活の多くを石油に頼る現代社会ですから、あらゆる物の値上がりにつながる要因であり、実際に食料品をはじめとして値上がりのニュースが次々に伝えられています。

これに対して政府・国会では相も変わらず「ガソリン税の暫定税率」に関する与野党間の駆け引きばかりが行われています。

確かに今、1リットルあたり25円の値下がりは国民生活にとって必要かもしれません。しかし先のデータにあるように、25円程度ならばそれほどの時間を要せずに原油価格の高騰によって値上がりしてしまう程度の額面であるともいえるでしょう。

では暫定税率を維持するのが良いのか。そんなはずもありません。
問題は税金の使われ方であり、特別会計によって無駄な道路や道路と全く関係のない部分で国土交通省の"自由なお財布"とされている点に大いに問題があるのです。

この先、石油価格が劇的に下落に転じる可能性はかなり低いと見るのが、専門家はもちろん一般市民にとっても一致した見方ではないでしょうか。
そうなると、社会の根本を変えていく必要性が生じてくると思えるのです。

道路を造り続けることへの疑問。
ごく一部の都市圏を除いて自動車に頼りきった過度なモータリゼーション社会。
多くを自動車輸送に頼り、かつ下請けイジメ的なことが横行している物流。
ジャストインタイム方式の普及によって過剰とも思える頻度での配送・納品が繰り返される製造業や小売業の世界。

25円の暫定税率廃止は、今の日本の景気や経済活動とって"カンフル剤"にはなるのかもしれません。
しかし、あくまでも一時的な"カンフル剤"であり、これでは病は根本的に治療されることはありません。
そう、病巣を見つけて取り除き、健康体へと変える"大手術"が必要なのです。

何かを大きく変えるためには、明確なビジョンと期限を切って強力なリーダーシップで実行していく指導者、そしてもちろん原資も必要です。

しかし、そのどれもが今の日本には欠けているような気がしてなりません。